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★日本の反核運動が世界の現実と向き合うべき時 「核軍縮」「核廃絶」など、どこ吹く風の国際社会
2015.6.10（水） 古森 義久
日本の反核運動もついに国際的な現実の厳しさに直面したようだ。
広島、長崎の体験を基に核廃絶を叫んでいればこの世界から核兵器がなくなると
いう基本姿勢があまりに空疎であることが、改めて証明されようとしているのだ。
日本が経験した被爆の悲惨さは、もちろん全世界に向けて訴えられなければならない。
人類史上、初めて核兵器の直接的な被害者となった広島や長崎の人たち、そして、
その後継世代の人たちの実情や心情を世界にアピールし、将来に引き継いでいく
ことは日本の歴史的な使命とさえ言えるだろう。
しかし、それを踏まえたうえであえて述べるならば、日本のこれまでの反核運動は、
国際社会で現実に存在する核兵器とその脅威によって否定されてしまったと言えよう。
最近の2つの出来事によって、それが避けられない現実として被爆国の日本に突きつけられたのだ。
◆日本の被爆国としての訴えを否定する中国
第1にはこの5月、広島、長崎の被爆地としてのアピールに中国が正面から反対を表明したことだった。
ニュヨークの国連本部で開かれた「核拡散防止条約」（NPT）再検討会議の最終文書に、
日本政府は「各国指導者に広島と長崎への訪問を呼びかける」という文言を入れることを求めた。
もちろん核兵器の被害を訴え、核廃絶に役立てるという意図だった。この案には同会議で発言した
約10カ国の代表のすべてが賛意を表した。
ところが、これに中国が反対した。「日本は自国を第2次世界大戦での加害者ではなく被害者
として描こうとしていることには同意できない」という主張だった。最終文書では結局中国の
主張が通って、日本案は削除された。少なくとも中国は、日本を原爆投下の被害者として
認めないというのである。
日本の反核運動は今まで中国に矛先を向けることがほとんどなかった。しかし日本の反核運動が、
後発の核兵器大国である中国によって否定されつつあるという事実は重大である。
第2に、上記のNPT再検討会議自体が決裂したことだった。
この再検討会議は、核兵器の拡散の防止、そしてその削減を進めるために5年に一度開かれている。
だが、今回の会議では、最終文書の内容をめぐって核保有国と核非保有国が激しく対立し、
文書自体が不採択となった。そのうえ会議自体が決裂するという結果となったのだ。
対立の直接の原因は中東非核化構想だった。中東全域で核兵器をすべて禁止しようという構想である。
敵対するアラブ諸国に国家の保持を脅かされるイスラエルは事実上の核兵器保有国だとされる。
イスラエルにとっては、非核化が実現すれば滅亡の危機に瀕するというわけだ。
だから米国などイスラエルを支持する諸国がこの構想に反対した。
だが、その背景にはそもそも核兵器を持つ国と持たない国との根本的な対立が明白だった。
会議では、核廃絶に具体的な期限を設けようと非核国家側が提案したが、核保有国側から反対された。
中国には反核の主張がまったく通じない
さて、この2つの出来事が明らかにするのは、現在の世界での核兵器の効果である。
つまり、多くの国家が核兵器を自国の防衛や存続のために不可欠と考えているという現実である。
特に日本にとっては、核兵器の被害を訴えることさえも中国から反対されたわけで、事態は深刻だと言える。
その結果、日本の反核運動の皮肉な側面が露わになってしまった。 >>2へ続く
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