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★【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（１５）安保法制審議 そちらこそ「なし崩し」「つじつま合わせ」の反対論はやめよ
2015.6.10 06:00
集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法案の国会審議が始まり、
与野党の議論もマスコミの報道も激化しています。まだ、序盤戦ですが、
これまでの状況をみる限り、野党の追及も、集団的自衛権行使に反対の立場をとる
朝日新聞、毎日新聞の主張も、法案に「反対ありき」の姿勢で“あら探し”に終始
しているように思えてなりません。不安定、不透明な国際情勢のもとで、日本だけが
平和を唱えさえしていればいいはずはなく、どのようにして日本の国家、
国民の安全を守るのかという建設的な議論をなぜできないのでしょうか。
国民が求めているのは法案に対する賛成、反対のバトルではなく、
そうした冷静で前向きな議論だと思いますので、今回は朝日、毎日両紙の社説を例に、
現在の議論の問題点を指摘したいと思います。
安保関連法案が衆院本会議で審議入りした翌日の５月２７日、新聞各社は社説で法案に
対する主張を掲げました。構図は昨年７月の集団的行使を容認する閣議決定のときと同じく、
朝日、毎日両紙が「反対」、産経、読売が「賛成」の立場から主張を展開しました。
まず、朝日は「真価問われる国会 なし崩しは認められない」と題して、相変わらず
「昨年７月の閣議決定は、憲法９６条が定める改正手続きを回避した解釈改憲である」
との見解を示したうえで、「法案の成立は、なし崩しの本質的な憲法改正を立法府が
追随することを意味する。法の手続きを無視して立憲主義を壊す片棒を担いではならない」
と主張しました。
その後に、「一連の首相の答弁は、乱暴な決めつけと、異論への敵意に満ちている」と
批判しましたが、朝日の主張こそ、決めつけと自らの主張への敵意に満ちているのでは
ないでしょうか。結局、この日の社説は法案の具体的な中身ではなく、集団的自衛権の
憲法解釈変更という手続きに対する反対論にとどまりました。これでは、朝日の主張の
方が逆に「集団的自衛権行使には反対」という従来の主張の「なし崩し」と言われても
仕方ありません。
一方、毎日は「安保転換を問う 国会審議入り つじつま合わせの無理」と題して、
「早くも政府の説明にはほころびが見られる。政府の説明が安定しないのは、
法案が無理なつじつま合わせの上に成り立っているのではないか」と疑問を呈し、
政府答弁のブレの具体的な例として「機雷掃海」と「自衛隊員のリスク」を指摘しました。
ただ、その原因については、朝日と同様、「集団的自衛権の行使容認は、本来は
憲法９条改正の手続きをとるべきものだが、政府は憲法解釈の変更という手法を選んだ」
ことを挙げ、やはり反対論は具体的な法案の中身ではなく、憲法解釈変更という手法への
批判に基づいています。これもまた、毎日の主張こそ従来の主張の「つじつま合わせ」
の域を出ていません。
２７日付以降も朝日、毎日両紙は社説で法案への反対論を展開していますが、
先に挙げた内容の主張と同様のものか、「政府は説明不足だ」など、法案の内容というより、
政府答弁の揚げ足取りのような批判にとどまっています。
両紙は法案が「安保転換」の重要法案だというなら、もっと具体的で論理的な主張を
すべきだと思います。そして、反対するなら、現在の国際情勢のもとで、集団的自衛権の
行使なくしてどのようにして日本の平和と安全を守るのかという「対案」を示して
もらいたいものです。
団体や運動家ではないのですから、ただ権力を批判し問題を提起してさえいればいい
というのは、社説を掲げることができて社会のオピニオンリーダーである新聞社として
無責任です。日本を取り巻く安全保障が激変していることは周知の事実なのですから、
「法案には絶対反対」という従来の主張にとらわれたオール・オア・ナッシングの姿勢は
もうやめましょう。政府の答弁は問題だとして修正を求めるなら、新聞社の社説自体も
時代と情勢が変わり、変更すべき点があれば修正していくのは当然のことだと思います。
>>2へ続く
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