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★日韓世論調査 外交の幅狭める「反・嫌」の定着
2015年06月09日 01時17分
歴史問題を巡る対立や政治指導者の言動によって、日本と韓国の間で相互不信の
構図が定着しつつある。読売新聞と韓国日報の共同世論調査が示す危機的な状況である。
日本で「韓国を信頼できない」と答えた人は７３％に上り、昨年から２年連続で過去最高だ。
韓国でも、「日本を信頼できない」との回答が８５％を占めた。
１９９０年代から２０１１年までの日韓調査では、韓国側の対日不信の強さが目立ったが、
近年はむしろ、日本側で韓国への厳しい視線が強まっている。日韓関係は新しい局面を迎えた。
１２年の李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言が節目だろう。
李氏はその後も発言を撤回せず、謝罪もしていない。
韓流ブームなどで増した親近感は薄れ、感情的反発が起きた。
朴槿恵大統領が、慰安婦問題の「解決」を日韓首脳会談の前提とするなど、
日本側に一方的に譲歩を求めていることも、「嫌韓」感情を煽あおっている。
歴史問題で、双方の国民の認識に極端な落差があることは、外交にも深刻な影を落とす。
植民地支配に関する歴代首相の謝罪について、「十分だ」とする回答は、
日本で７６％だったのに対し、韓国では４％に過ぎない。
慰安婦問題に関する日本政府のこれまでの取り組みに対し、
日本では５４％が「評価する」と答えたが、韓国では３％だった。
日本政府は、元慰安婦を含む請求権問題は法的に解決済みとの立場だ。
その上で９５年にアジア女性基金を設立し、韓国の元慰安婦６１人に首相の
お詫わびの手紙とともに「償い金」を支給した。公費による医療福祉支援も行っている。
しかし、韓国政府は、日本の国家責任を執拗しつように追及する民間団体に迎合し、
日本側の努力を積極的に広報しない。韓国国民の反日感情が和らがない一因だろう。
朴氏は１日、森元首相らと会談した際、元慰安婦の生存者が５２人に減ったことにあえて言及した。
どう対応すべきかを明示しないまま、元慰安婦の「名誉回復」を急ぐよう日本側に求めた。
武藤正敏前駐韓大使は近著で、「嫌韓」が広がっている原因について、
韓国が「正しいのは韓国のほうだ。だから日本は従え」という論法で繰り返し
謝罪などを求めていることだとしている。
「反日」と「嫌韓」が常態化している状況は、日韓双方の指導者が採り得る
政策選択の幅を狭めつつあるのではないか。
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