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★年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威
2015年6月9日 八代尚宏 [昭和女子大学特命教授,,国際基督教大学客員教授]
年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。
これは年金法で定められている年金のデフレスライドの実施や、年金財政を安定化
させるための給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張である。
今後、急速に高齢者が増える日本で、もっぱらその利益を追求する集団が、
高い投票率を武器として大きな政治力をもつ「シルバー民主主義」の脅威が、
現実のものとなりつつあることを示している。
◆年金引き下げ違憲訴訟に欠けている3つの重要な視点とは
この集団訴訟の主要なポイントは、以下の3点である。
第1は、個人単位の国民年金の給付額は、40年加入で月額6.5万円、平均では5万円に過ぎず、
単身者は生活できない。また、無年金者が100万人も存在する。第2に、過去のデフレスライド
停止分の利得返済（特例水準の解消）は、物価上昇の中で解消するべきで、物価下落局面での
年金支給減額は法律違反である。第3に、これに加えて、年金の実質減額（マクロ経済成長
スライド）は、憲法で禁止されている、合理的な理由なく財産権を侵害する行為に相当する。
しかし、これらの論理には、次の3つの視点が欠けている。第1に、公的年金は憲法25条に基づく
生活保護のような最低生活保障ではなく、給付と負担の均衡原則に基づく「保険」である。
第2に、公的年金の受給者が、過去に支払った保険料に対応する財産権を持つとしても、
それは現実の給付額の一部に過ぎない。実際には、勤労者世代の財産に強制的に課される
社会保険料・税を財源とした、多くの世代間の所得移転を受けていることである。
第3に、低所得層の所得維持のためとする年金給付の引き上げは、結果的に中・高所得層の
年金受給者にも大きな利益となるポピュリズムと結びつくことである。
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◆公的年金は「強制加入の年金保険」
老後の生活保障の柱としての年金を、民間保険に委ねるのではなく、政府の公的保険
とする根拠のひとつに、勤労時に老後の生活保障の柱となる貯蓄を強制することがある。
現行制度では、大雑把にみて、月1万5590円（2015年度）の国民年金保険料を40年間負担すれば、
65歳から月6万5008円の給付を、男女の平均寿命に見合って20年間弱受け取れる。
これは給付額の半分が税金からの補助で賄われているためで、生涯で負担の倍近い給付を
保障する高収益の金融商品である。それでも高齢者の生活を支えるには不十分であれば、
それに見合った高い保険料が必要になるが、保険料の負担増には反発が大きい。
現実に、無年金者や満額以下の年金しか受給できない受給者が多いことは、給与から保険料を
強制徴収されるサラリーマン以外に対して、事実上、保険料徴収の強制性を欠く年金行政の
問題である。これには、確実に保険料を徴収可能な年金目的消費税等の具体的な提案があるが、
厚生労働省は無視している（拙書『社会保障を立て直す（日経新書）』他）。
もっとも、過去の行政の不備で、多くの低所得の高齢者が存在するが、その救済は生活保護
行政に委ねるしかない。これに対して、年金給付を一律に引き上げることは、生活に困窮しない
中・高所得層の高齢者も、多くの利益を得る、ばらまきである。日本の社会保障収支の赤字は、
高齢化とともに傾向的に拡大しており、それは一般会計を通じて、赤字国債の発行で賄われている
(図)。この「借金に依存した社会保障」をさらに拡大させることは、年金制度の持続性を損ない、
高齢者自身にとってのリスクを高めるものである。
◆公的年金の基本は実質価値の保障
公的保険としての年金の目的のひとつに、戦後の高インフレのような事態でも、その実質価値が
損なわれないことの保障がある。そのため、物価水準に応じて給付額を変動させることが、
年金法で規定されている。インフレスライドは良いが、デフレスライドは悪いという論理は
成り立たない。ここで、消費税率の引き上げによる物価上昇分も、インフレスライドの対象に
含まれる点で、年金受給者は増税の負担を、給付の増加で相殺される仕組みとなっていることが
忘れられている。
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