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＜原発事故＞営業賠償「損害ある限り継続を」
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の商工業者に対する営業損害賠償をめぐり、東電が７日、
２０１６年度までの延長案を示した。県内の首長や商工関係者は、国が２年間に集中して実施する
自立支援策が着実に行われるよう訴え、損害が発生している限りは１７年度以降も賠償を
継続するようあらためて求めた。
東電が賠償延長方針を伝えた７日の県原子力損害対策協議会。「２年間は自立支援を図る期間。
その後も損害が残る場合に賠償を継続するのは当然だ」。
内堀雅雄知事は提案が将来的な賠償打ち切りの布石にならないようくぎを刺した。
避難区域の事業者は８０００社に上る。県内外で営業を再開してもかつての商圏を失って売り上げが伸びず、
営業損害を被っている業者が少なくない。
内堀知事は、２年間の自立支援策に関し「置かれている立場は業種ごとに異なり、細やかな対応が必要だ。
風評被害も広域的、中長期的におよび、損害が継続する」と述べ、実効性のある施策展開を求めた。
協議会では、他の出席者からも、損害賠償が１７年度以降も約束されるかどうか懸念する声が上がった。
県商工会連合会の渡辺武副会長（伊達市商工会長）は「避難指示が解除されてもコミュニティーは元に戻らない。
休業期間が長引くと後継者不足も深刻になっていく」と指摘。「自立できる環境が整って初めて賠償の打ち切りが
可能になる」と国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に即した対応を要望した。
双葉町や大熊町は原発事故から４年が過ぎた今も大半が帰還困難区域のままで、与党提言で明記された
１７年３月までの帰還は見通せない。大熊町の渡辺利綱町長は「事業者の収益が今後２年で改善するのは
困難ではないか。個別の実情を踏まえて賠償を実施してほしい」と地域事情に応じた柔軟な対応を求めた。
町民約１万６０００人が慰謝料増額を求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）で和解を拒否されるなど、
浪江町の馬場有町長は東電の対応に不信感を抱く。「東電はいつも『個別の事情に応じて』と言うが、
逆にそれを盾にして、賠償を認めようとしない。当てにはならない」と賠償継続が空手形にならないか心配した。
河北新報
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