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環境省は、ことしの環境白書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年がすぎた今も大量の放射性物質が最大の環境問題になっているとして、被災地の復興に
向けて再生可能エネルギーの導入など環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。
ことしの環境白書では、福島第一原発の事故で放出された大量の放射性物質が今も最大の環境問題となっていて、地域によっては依然として高い放射線量が計測されているほか、
被災地では人口減少や風評被害など克服すべき課題を多く抱えているとしています。
そのうえで、被災地の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、発電の収益の一部を避難している住民の帰還に向けた事業に充てるなど、環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。
このほか、環境対策が過疎化の進む地域などの経済活性化につながるとして、具体的には、地域の中で再生可能エネルギーを最大限導入し、地域外からのエネルギーの調達に伴う資金の流出を減らすことで、地域で経済を循環させる必要性を指摘しています。