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★日米が警戒するＡＩＩＢの悪しき野望 原子炉輸出で経済支配に重大懸念 石井孝明氏
2015.06.06
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の、悪しき野望がささやかれている。
性能では劣るが、安価な中国製原子力発電所をアジア各国に輸出し、経済基盤を支配しよう
というものだ。ＡＩＩＢ参加に慎重な日米政府は、これを警戒しているという。
原発など、エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏が迫った。
「ＡＩＩＢの狙いの１つは、『赤い原子炉』を輸出するための融資体制づくりではないのか」
アジア某国の外交官はこう語った。日本の当局者もこの疑惑を否定しなかった。
中国がＡＩＩＢを使って、経済覇権をアジアで広げようとすることへの懸念が出ているが、
原発が武器となる可能性があるという。
福島第１原発事故で日本では原発への信頼は地に落ちたが、アジア各国では電力・エネルギー
不足を補うため、原発の建設計画がめじろ押しだ。中国は現在、３０基を運転しているが、
２０３０年までに約１４０基、５０年までに約５００基の原子炉稼働を計画している。
前出の外交官によれば、中国の政府関係者と原子力関係企業がアジア各国で、
中国製原子炉をセールスしていることが確認されているという。
原発は、建設に約３０００億円、操作・管理・修繕を請け負えば毎年数十億円が入ってくる。
エネルギーは国の基盤であり、「原発を押さえれば、その国の経済を牛耳ることができる」
（外交官）というわけだ。
日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に、原発への融資の実績はない。
新設となるＡＩＩＢは自然と、新しい取り組みである原発建設の支援に向かうとみられる。
原発の建設費は巨額だが、ＡＩＩＢを使えば問題は乗り越えられる。
ただ、現時点で、中国の原子力関係企業や研究者の技術力は、日米欧の企業よりも劣るとされる。
同国の十八番である工事の手抜きや、人為的ミスも心配される。
万が一、原発事故が起これば、その被害は破滅的だが、中国製原発はとにかく安価だ。
中国のＳＮＴＰＣグループが５月、アルゼンチンで原子炉建設を受注したが、
相場よりも１、２割程度安い値段だったもようだ。
日本には、東芝と三菱重工、日立という原子炉を製造できる企業が３つもあり、
国際的に優位性を持っている。だが、国の無策と社会の無理解ゆえ、「このままでは、
日本の優位性が失われて、中国に負けてしまう。それでいいのか」（原子力関係の研究者）
と懸念を示す声もある。
一方、中国は技術力の後れを取り戻すため、日米欧の最新技術の収集に全力を挙げている。
日米当局は、技術や情報の流出とともに、ＡＩＩＢを利用した中国製原発の乱立を強く警戒しているという。
■石井孝明（いしい・たかあき） 経済・環境ジャーナリスト。１９７１年、東京都生まれ。
慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、
環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「ＧＥＰＲ」
の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」
（日刊工業新聞）など。
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