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★新国立競技場の建設問題 いったい何が起きているのか？
2015年06月05日（金） 長谷川幸洋
2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場になる新国立競技場は、開会式までに
きちんと完成するのか。当事者の1人である舛添要一東京都知事が『現代ビジネス』の
連載コラムで「あまりにもデタラメな惨状」と3度にわたって告発した。
いったい何がどうなっているのか。
◆なぜ「きちんと物事が動く」はずの日本で？
私は正直言って、ついこの間まで「五輪会場が出来ない、などというお粗末な話は
日本ではありえない」と思い込んでいた。ところが、舛添知事のコラムを全部まとめて
読んでみて、びっくりである。これはまさに「我が日本」で起きている本当の話だったのだ。
五輪会場の建設遅れは2004年アテネ五輪の際、さんざん報じられた。たまたま私は開会前に
アテネを訪れる機会があり、メイン会場などを見て回った。会場本体はもちろん周辺の道路工事も
遅れに遅れていて、素人目にも「こりゃ間に合わない」と実感したものだ。サッカーの2014年
ワールドカップが開かれたブラジルもそうだった。
両国には申し訳ないが、ギリシャのアテネやブラジルなら「さもありなん」とも思う。
だが、日本は新幹線の正確さを挙げるまでもなく、とにかく「きちんと物事が動く」点では、
まぎれもなく世界最高という評価を得ている国ではないか。
そんな日本の、しかも首都・東京で「国立競技場がちゃんと完成しないかも…」などという話は、
とてもじゃないが見過ごせない。日本の名誉がかかった話である。問題がどこにあるのか、
きちんとウオッチしておかなければならない。事と次第によっては、安倍晋三内閣の評判にも
影響する重大事態である。
◆国立競技場の建設責任者はだれか
まず問題の国立競技場というのは、だれが建設する施設なのか。これは正式には「国立霞ヶ丘陸上競技場」
といって、独立行政法人「日本スポーツ振興センター（JSC）」の資産である
（URLﾘﾝｸ(www.jpnsport.go.jp)）。
日本スポーツ振興センターがどういう団体かといえば、資本金2457億9600万円は全額、
日本政府が出資している。文部科学省の監督下にある独立行政法人だ
（URLﾘﾝｸ(www.jpnsport.go.jp)）。
もちろん文科省から官僚が天下りしていて、理事長以下4人の理事のうち2人は旧文部省採用の官僚である。
これまでJSCは、たとえば五輪選手を育成するナショナルトレーニングセンターなども建設してきた。
その都度、政府の追加出資を受けている。つまり国立競技場の建設費は「国立」なのだから
当たり前だが、すべて政府、つまり税金から出るのだ。
これらは問題の全体像を理解するのに重要である。ここまでの説明であきらかと思うが、
国立競技場の建設責任者はだれかといえば、第一義的にはJSC、実質的には文科省である。
実際、JSCは新競技場の建設にあたって「国立競技場将来構想有識者会議」という会議体を
設けて議論を重ねてきた。
2013年11月に開かれた第4回会議では「新国立競技場基本設計条件（案）」という資料を配って、
冒頭で「これまでの経緯」を説明している。それによると、すでに解体した既存の国立競技場は
陸上トラックが8レーンしかなく「国際大会を開催するのに支障が生じている状態である」と書いた。
2019年に開催が決まっているラグビーのワールドカップを応援している議員連盟により
「8万人規模のナショナルスタジアムとすることが決議された」とも書いている。五輪招致に成功した
IOC（国際オリンピック委員会）総会では「政府として確約した」。そんな経緯を踏まえて
「新国立競技場の整備はいわゆるナショナルプロジェクトとして位置付けられている」と記している。
つまり、JSC自ら「これは国策プロジェクト」と認識しているのだ。そうであれば、いまさら責任を
他に転嫁できない。順調に計画が進んでいないとすれば、自分たちJSCと文科省の責任である。
これが第1点だ。それを確認したうえで、いまの事態を眺めてみよう。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
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