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★出版物に軽減税率を…国会議員ら、集会で訴え
2015年06月03日 23時45分
生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率を新聞や書籍、雑誌に
適用するよう訴える「出版物への軽減税率の適用を求める集い」
（主催＝文字・活字文化推進機構）が３日、国会内で開かれ、自民、公明、
民主などの各党や日本新聞協会、日本書籍出版協会の代表、有識者ら
約３２０人が出席した。
集会では、「活字文化議員連盟」会長を務める自民党の細田博之幹事長代行が
「（消費税率引き上げの）影響緩和のための措置は、全党にとって大きな関心。
みなさんの要望を実現すべく努力していく」と述べた。
また、「子どもの未来を考える議員連盟」会長を務める河村建夫・元文部科学相は
「子どもたちが学校図書館で本を手に取り、自分の小遣いで本を買うという習慣を
しっかり身につけさせるためにも軽減税率が必要だ」と語った。
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は「情報をあまねく
流通させることは、民主主義、文化、知識水準の維持に不可欠だと確信している。
ぜひ新聞を含む出版物には、軽減税率を適用していただきたい」と述べた。
集会には、日本ペンクラブ会長で作家の浅田次郎氏、東大名誉教授の姜尚中氏らも出席した。
2URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
★新聞・書籍への軽減税率適用訴え 文字・活字機構が集会
2015/6/4 1:34
文字・活字文化推進機構は３日、衆院第１議員会館（東京・千代田）で
「出版物への軽減税率の適用を求める集い」を開いた。有識者らが生活必需品の
消費税率を低く設定する軽減税率を新聞や雑誌、書籍に適用するよう訴えた。
日本ペンクラブの浅田次郎会長は「若い頃の読書は一生の財産になるが、
わずか数％の税率の差でも50円、100円は本を買うかどうかの分かれ目になる。
書籍や新聞にどの程度の課税をするかは文化国家の基準になる」と述べた。
日本新聞協会の白石興二郎会長は「情報の流通は民主主義、知識水準の
維持に不可欠だと確信している」と強調した。
集会には約320人が参加し、活字文化議員連盟の細田博之会長ら国会議員も出席。
細田氏は「各党で今年のできるだけ早い時期に大枠を考え、実現すべく努力したい」とあいさつした。
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