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★年金機構のずさんな管理と対応遅れ、国際的謀略説も 個人情報流出事件
2015.06.04
日本年金機構から約１２５万件もの個人情報が流出した事件で、機構側の情報管理の
ずさんさや対応の遅れが明らかになっている。「消えた年金」問題で批判を浴びて、
民主党政権時代に社会保険庁を廃止して発足した機構だが、職員らの意識は変わって
いないのか。一方、感染したウイルスが中国語の書体（フォント）を使用していた
ことから、国際的謀略の可能性も出てきた。
最初に、福岡市の九州ブロック本部のパソコンがウイルス感染したのは５月８日。
内閣サイバーセキュリティセンターが不審な通信を発見し、このパソコンを外部の
ネットワークと遮断した。ただ、接続履歴の解析はしなかった。数日後、東京の
機構本部に別の不審なメールが届き、１８日に新たなウイルス感染が発覚した。
警視庁の捜査で大量の情報流出が明らかになり、機構が全拠点での外部通信遮断に
踏み切ったのは、最初の攻撃から３週間も経過していた。
機構では、福岡での感染時点で厚労省に連絡していたが、省内の担当係長が対処していた。
塩崎恭久厚労相に一報が入ったのは、何と２０日後の２８日だったという。
さらに、６月１日の問題公表前に、インターネットの年金機構関連の掲示板に
「ウイルス感染しました」「パスワードを変更させられました」などと、
内部情報とみられる書き込みがあったことも判明しており、
今後、危機管理体制の不備が問題となりそうだ。
犯人の足跡も明らかになってきた。
感染したウイルスに、中国語の書体が使用されていたのだ。中国語圏の人物が海外から
不正アクセスし、複数のサーバーを経由するなどして情報を抜き取った疑いがあり、
警視庁公安部は発信元の特定を進めている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中間では数年前から、事実上のサイバー戦争が始まっている。
今回の事件も、日本政府の混乱や、安倍晋三政権への打撃を狙った可能性もある。
早急に対応すべきだ」と語っている。
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