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★琉球新報も訂正せず ｢海兵隊が損害基準引上げ工作｣ 3年前からオスプレイ報道で
琉球新報は5月19日付朝刊で、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている海兵隊の
オスプレイMV22に関し、「オスプレイ墜落 危険機種は沖縄から去れ」と題する社説を掲載し、
「海兵隊は事故の被害規模を示す『クラスＡ』の損害額を『100万ドル以上』から
『200万ドル以上』に変えて格下に分類し、重大事故の発生率を低く見せるために露骨な
操作を行っている」と指摘した。しかし、「クラスA」の損害基準の引き上げは国防総省が
指令し、海兵隊だけでなく、米軍機全体に適用されたものだった。日本報道検証機構の
調査で、琉球新報は2012年8月以降、「米海兵隊が損害基準を引き上げた」と事実と異なる
報道を繰り返していたことがわかった。当機構の指摘に対し、琉球新報社は誤報には当たらず、
訂正する予定はないと回答した（既報あり＝【GoHooレポート】オスプレイの低事故率
「海兵隊が損害基準引上げ”工作”」は誤報）。
当機構の調査では「海兵隊が重大事故（クラスA）の損害基準を引き上げた」と報じた
琉球新報の記事は、少なくとも2012年に4本、2013年に5本、2015年に1本あった
（計10本のうち4本が社説、1本は社会部長の署名論説）。これまでにも、沖縄タイムスや
全国紙にはオスプレイの事故率の低さに疑問を呈する記事は多数掲載されてきた。
しかし、「海兵隊が」クラスAの損害基準を「引き上げた」と誤報したのは、琉球新報と
中日・東京新聞の記事＝既に指摘した今年5月19日付朝刊のほか、2013年9月15日付社説にも
同様の誤報が判明。同社も訂正する予定はないと回答＝以外に確認できていない（引き続き調査中）。
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―琉球新報2012年8月3日付朝刊1面
※その他の検証対象記事は後掲。
米国防総省は、米軍機の重大事故で死傷者が出なかった場合でも政府関係財産に一定の
損害が出た場合には、最も重大な事故を意味する「クラスA」に分類。この財産損害の
基準額は2009年10月の同省指令で「100万ドル以上」から「200万ドル以上」に引き上げた際、
海兵隊の機種に限らず「国防総省の航空機の損壊」すべてに適用されるものとしていた。
アシュトン・カーター国防次官（調達・技術・兵站担当）＝現在は国防長官＝の文書によれば、
この損害基準の引上げはインフレ増大によるもので、1989年にクラスAの損害基準を50万ドル
から100万ドルに引き上げて以来、20年ぶりだった（詳細は、既報のGoHooレポート参照）。
琉球新報が最初にMV22の事故率を低くみせかけるために、海兵隊がクラスAの損害基準を
引き上げたと報じたのは、2012年8月3日付朝刊1面トップ「オスプレイA級事故で海兵隊
評価基準かさ上げ 100万ドルから200万ドルに 発生率低く調整か」と見出しをつけた
ワシントン発の記事。2日後にはオスプレイ配備に反対する県民大会が予定されていた
（台風接近で延期され、9月9日に開催）。2011年10月の米誌WIREDに掲載されたオスプレイ
事故率の低さに疑問を呈した記事を情報源にしたことを明記し、「次期主力輸送機と位置
付ける海兵隊が安全記録を良好に見せ掛けるために事故の評価基準を臆せずに変更する
実態が浮き彫りになった」と指摘していた。しかし、同紙が引用したWIREDの記事には、
アシュトン・カーター国防次官の文書にも言及したうえで、「2009年10月、国防総省高官は
インフレのため『200万ドルまたは死者』に基準を引き上げた」（Then, in October 2009,
the Pentagon brass revised the threshold upwards to $2 million or a fatality, owing
to inflation.）と書かれており、損害基準変更の事実関係を正確に報じていた。
このWIREDの記事については、沖縄タイムスが2011年10月15日付朝刊で先に取り上げていた。
同紙はWIREDの記事を引用し、MV22で「クラスA」の財産損害基準を上回る事故のうち、
飛行前点検中に意図しないエンジン推力の上昇で浮き上がり落下した事故＝2006年3月発生＝
などが事故率にカウントされていない問題などを指摘したが、「海兵隊が損害基準を引き上げた」
とは報じていなかった。(以下略)
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