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★実質賃金、２年ぶりプラス 消費増税の影響一巡、賃上げ広がり
2015/6/2 10:30
厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1％増と、2013年４月
（0.4％増）以来２年ぶりにプラスに転じた。消費増税に伴う物価押し上げの影響が
一巡したことに加え、春季労使交渉で相次いだベースアップ（ベア）が大企業を
中心に広がっていることも寄与した。ベアの影響は５月以降に本格化するとみられ、
実質賃金の上昇傾向は定着する可能性がある。
従業員１人当たり平均の現金給与総額は0.9％増の27万4577円だった。
プラスは２カ月ぶり。基本給にあたる所定内給与は0.6％増の24万3293円で、
05年11月（0.6％増）に並ぶ９年５カ月ぶりの高い伸び率だった。ボーナスなど
特別給与は14.9％増の１万1201円。企業業績の回復を反映した。
一方、残業代などの所定外給与は2.3％減の２万83円と２カ月連続で減った。
所定外労働時間は2.4％減の11.4時間。このうち製造業の所定外労働時間は
1.2％減の16.1時間だった。消費増税の駆け込み需要に伴い増産体制をとっていた
前年の反動が出た。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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