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★「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな ＡＩＩＢに「反対」世論と乖離するメディアの論調
2015.5.30 16:40
一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）
への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。
（ｉＲＯＮＮＡ）
軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れと
みられているＡＩＩＢ構想。北京で設立覚書きが調印された昨年１１月の時点では、
僅か２１カ国にとどまっていたＡＩＩＢの参加表明国は、今年３月１１日にイギリスが
参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、４月１６日の中国の発表によると、
５７カ国にのぼった。
日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に
高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限（３月末）後も、
日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。
しかし日本政府は、ＡＩＩＢについて、債務の持続性や（融資対象とする開発プロジェクトが）
環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス（統治）、
日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行（ＡＤＢ）とのすみ分け－－などが不透明で
懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。
一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。
詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」（正論６月号）
を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の
姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。
ＮＨＫも、「ＡＩＩＢ創設からみえてきたもの」と題した５月８日（午前０時）放送の
「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ＡＤＢは、最近、
ＡＩＩＢとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、
その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ＡＤＢと
ＡＩＩＢという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。
民放でも、「報道ステーション」（テレビ朝日系）などが、政府の姿勢に批判的な
コメンテーターの発言を伝えてきた。
ところが、である。読売新聞社が５月８～１０日に行った全国世論調査では、
≪ＡＩＩＢに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする
肯定的評価がなんと７３％に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか１２％に
過ぎなかった（５月１１日付朝刊）。
３月２８～２９日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した
合同世論調査では、ＡＩＩＢ参加への反対は５３．５％、賛成は２０．１％だった。
調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、
ＡＩＩＢへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。
日本政府がＡＩＩＢに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。
５月２２日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第５回首席交渉官会合では、
代表である理事が、ＡＩＩＢの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。
理事が本部に常駐する世界銀行やＡＤＢの体制と比べ、運用上の公平性の担保が
難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも
合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。
「平和的台頭」をうたいながら急速な軍備拡張を続け、日本をふくむ周辺国と軍事的
摩擦を相次いで引き起こしている中国の横暴な覇権主義、歴史問題での反日姿勢に
対して、国民の不信感は極度に高まっている。
たとえ金融の分野であっても、中国の覇権主義的な動きには警戒を要することを
見抜いている国民にとって、ＡＩＩＢを評価する国内メディアは、
もはや「中国の代弁者」に過ぎない存在に思えているのではなかろうか。
先に挙げたメディアのいずれもが、過去に「親中」的な報道が目立っただけに
なおさらである。 >>2へ続く
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