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★東電と三菱商事 カタール発電所受注
5月25日 14時09分
東京電力と大手商社の三菱商事は中東のカタールで計画されている
大規模な発電所などの建設をおよそ３０００億円で受注しました。
東京電力にとっては、東日本大震災後初めての海外事業の受注となり、
今後、海外事業の強化によって経営の立て直しを図る方針です。
発表によりますと、東京電力と三菱商事は共同で、カタールの首都ドーハ近郊で
計画されている火力発電所と海水淡水化プラントの建設と運営を行うプロジェクトを
受注しました。これに伴って両社はカタールの国営企業などと設立する事業会社に
合わせて３０％出資します。このうち東京電力は当初の出資比率を０．４５％に
とどめますが、ことし秋までに１０％にまで高めることを検討するとしています。
プロジェクトの総事業費はおよそ３０００億円で、ほかの日本企業も建設に参加
して再来年の運転開始を目指し、完成後は２５年間、両社が発電所などの運営に
携わるということです。
東京電力が東日本大震災以降、海外の発電事業を受注したのは今回が初めてで、
今後、海外事業を強化することで原発事故で悪化した経営の立て直しを目指す
方針です。特に中東では、電力や水の需要が拡大しているため、両社は
引き続き海外のインフラ事業の受注獲得を目指すことにしています。
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