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★【川内原発再稼働へ】電気料金、負担軽減へ、着実な再稼働が不可欠
2015.5.25 21:27
九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が２５日の発表通り７月下旬に再稼働すれば、
国内全基が停止した原発ゼロの異常事態が約１年１０カ月ぶりに解消される。代替する火力発電の
燃料費で電気料金が高止まりした現状が改善される期待も高まりそうだ。同時に、電力各社の
電気料金には既に原発の再稼働が織り込まれており、国民負担の軽減には他の原発の着実な
運転再開が前提となる。
国内では、平成２５年９月に関西電力大飯原発（福井県）が停止して以降、原発ゼロの状態が
続いている。電力各社は発電コストが高い火力発電の稼働増で電力不足を防いでおり、
いまや電源構成に占める火力の割合は９割になる。原発事故前に比べた全国平均の電気代は
家庭用で２割、企業用で３割値上がりした。
コスト上昇分を転嫁できない中小・零細企業では廃業の危機もいわれており、
川内原発の再稼働が電気料金の値下げにつながるかに注目が集まりそうだ。
ただ、九電の現行の電気料金は川内と玄海原発（佐賀県）計４基の再稼働が前提となっている。
九電は、再稼働が川内だけであれば再値上げに踏み切る可能性を示唆している。
原子力規制委員会の審査に合格した原発は、川内のほか、関西電力高浜３、４号機（福井県）
と四国電力伊方３号機（愛媛県）の計３カ所にとどまる。１１月の再稼働を想定する高浜は、
福井地裁が差し止めの仮処分決定を下したことで、実現が見通せていない。
政府は平成４２年度の電源構成で、電気料金の抑制や地球温暖化対策への配慮から、
低コストで二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発の比率を２０～２２％まで回復させる方針を示した。
原発停止の弊害が目立ち始めたなか、資源小国の日本にとって安全性を確認した原発の再活用は不可欠だ。（田辺裕晶）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★九電、川内１号機を７月に再稼働方針
2015年05月26日 08時26分
◆２号機は９月目標
九州電力は２５日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を７月下旬に再稼働させる方針を明らかにした。
２号機については９月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請した。
規制委は同日、原発の運転管理ルールを定めた川内原発の保安規定について、
２７日の定例会合で議論すると発表した。認可されれば川内１、２号機の再稼働に必要な全ての許認可が完了する。
九電は２５日、１号機の再稼働時期の見直しなどを規制委に提出。
１号機の核燃料装荷までに必要な検査は６月１８日までに終了し、その後４日間程度かけて装荷作業をする。
九電は発電開始を再稼働と定義している。営業運転の開始は８月下旬の予定という。
再稼働前の最終手続きである２号機の使用前検査は６月１０日に開始。
１号機は２号機の一部設備を共用しているため、共用設備の検査を優先するよう規制委に求めた。
２号機は８月下旬に燃料を装荷する。営業運転開始は１０月下旬の見込みという。
九電は１号機の検査申請時、再稼働時期を７月上旬としていたが、九電側の準備不足で検査工程が遅れていた。
東日本大震災以降、電力不足を理由とした政治判断で２０１２年夏に関西電力大飯原発３、４号機が
再稼働したケースはあるが、原発の新規制基準に基づく審査に合格しての再稼働は川内１号機が初めてとなる。
URLﾘﾝｸ(www.saga-s.co.jp)