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★海外で武力行使 ｢容認に見解変更｣は誤報
日本報道検証機構, 2015年5月26日
時事通信は5月19日、「海外で武力行使容認＝宮沢首相見解を変更」との見出しで、政府が閣議で、
自衛権行使の新3要件を満たす場合は海外で武力行使が「許されないわけではない」と容認する
答弁書を決定したことについて、従来の政府見解の「変更」と報じた。しかし、政府は過去に何度も、
自衛権発動の3要件を満たす場合は他国領域での武力行使が「許されないわけではない」と答弁しており、
従来の政府見解を変更したわけではない。
記事は時事通信のサイトのほか、Yahoo!ニュースなどにも掲載され、大きな反響があった。
日本経済新聞も20日付朝刊で、「海外で武力行使『容認』新3要件を満たす場合 政府見解変更」
と見出しをつけ、時事通信と同様に報じた。
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時事通信2015年5月19日12:54（5月26日閲覧）Yahoo!ニュース（同日閲覧）
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日本経済新聞2015年5月20日付朝刊4面 ※日本経済新聞ニュースサイト（2015年5月19日19:08掲載、5月26日閲覧）参照
時事と日経が報じた政府答弁書は、長妻昭衆院議員（民主）の5月11日付質問主意書に対するもので、
19日決定された。日本報道検証機構が入手した政府答弁書には、「従来から、武力行使の目的を持って
武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる『海外派兵』は、一般に、自衛のための
必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる
自衛権発動三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが
許されないわけではないと考えてきており、このような考え方は、新三要件の下で行われる自衛の措置
としての『武力の行使』にもそのまま当てはまるものと考えられる」と記載していた。
当機構の調査では、政府はこれまでに、他国の領域で自衛権を発動することが憲法上許されない
わけではないとの趣旨の見解を少なくとも5度表明している。
1956（昭和31）年2月29日、衆議院内閣委員会で示された政府統一見解で「誘導弾等による攻撃を防御
するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に
含まれ、可能である」との解釈を示した。これとほぼ同様の見解を1959（昭和34）年3月19日、
伊能繁次郎防衛庁長官が同委員会で答弁。1969（昭和44）年4月8日には、佐藤内閣が、「かりに、
海外における武力行動で、自衛権発動の三要件（…）に該当するものがあるとすれば、憲法上の
理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」とする政府答弁書を決定。
1985（昭和60）年9月27日の政府答弁書（中曽根内閣）にもこれとほぼ同様の文言が記された。
1999（平成11）年3月3日には野呂田芳成防衛庁長官が衆議院安全保障委員会で、1956年の政府統一
見解を引用し、敵基地攻撃は法理的に可能との見解を改めて示した。今回の政府答弁書は、
昨年7月の閣議決定で決まった自衛権行使の新3要件に言及したほかは、過去の政府見解を
踏襲しており、変更点は見当たらなかった。
長妻議員は質問主意書で、宮澤喜一首相（当時）が1992（平成4）年2月19日、衆議院予算委員会で
「我が国が海外において武力行使をするということは、これは許されないことである」と答弁した
ことなどを踏まえ、「今回の集団的自衛権行使容認では、新3要件を満たせば、海外での武力行使が
可能となる。これは従来の国会答弁が変更されたと理解してよろしいか」と質問していた。
これに対し、政府答弁書は当時の宮澤首相の答弁には直接論評していなかった。宮澤首相は当時、
いわゆるPKO法＝1991年9月国会提出、92年6月成立＝が議論される中で、憲法9条の理念について
問われて答弁しており、自衛権行使の厳密な要件を問われていたわけではなかった。
菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、1956年の政府見解や過去の国会答弁があることに
改めて言及した。ただ、「現在、日本は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有してるわけで
ないということも事実」とも述べている。(以下略)
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