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★慰安婦の強制連行は実証済み 日本の歴史１６団体が声明
2015/05/25 17:30
【東京聯合ニュース】歴史学研究会など日本の歴史学関係１６団体は２５日、
都内で「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表し、
慰安婦問題を歪曲（わいきょく）する行為を中止するよう求めた。
声明は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの資料と研究によって実証されてきた」
と指摘。「事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、
それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。
また、朝日新聞社が朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事を
取り消したことは、旧日本軍の同問題への関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官
談話の根拠が崩れたことにはならないと主張した。
歴史学研究会の久保亨委員長によると、声明に参加した学者数は約６９００人に上るという。
声名は慰安婦問題の加害国である日本で活動する歴史学者らが意見を表明したもので、
今後、日本国内の世論に及ぼす影響が注目される。
歴史学研究会は昨年１０月、「吉田証言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が慰安婦の
強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」とする声明を発表した。
その後、同団体は歴史科学協議会、日本史研究会、歴史教育者協議会など、声明の趣旨に
賛同する団体と慰安婦問題の歪曲に共同で対応することにし、約半年にわたり関連団体の
意見をまとめる作業を行ってきた。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
声明を発表する学者ら＝２５日、東京（聯合ニュース）
URLﾘﾝｸ(img.yonhapnews.co.kr)
★慰安婦問題で歴史学の１６団体が声明
5月25日 20時36分
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について
問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。
声明は、国の内外でいわゆる従軍慰安婦の問題が関心を集めるなか、歴史学や歴史教育に
携わる研究者で作る学会などのうち、会員数が２０００人を超える「歴史学研究会」や
「日本史研究会」など合わせて１６の団体が、２５日、国会内で記者会見して発表しました。
声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。
そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアが
とり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。
今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」
と指摘しています。
声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、
「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が
行われることを期待している」と述べました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)