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★【西成准看護師事件】日中犯罪人引き渡し条約交渉停滞５年 事件捜査の「高い壁」
国外に逃亡した容疑者の引き渡しに関する国際条約締結の日中間交渉が５年以上停滞している。
もともと日本は諸外国と比べて条約の締結数が極端に少ないが、政治的に日中関係が悪化して
いることも影響し、議論は進展していない。最近では、大阪市西成区の女性准看護師の
死体遺棄事件で、事情を知るとされる女（３０）が中国当局に身柄を拘束されて２７日で
丸１年となるが、日本への引き渡しは実現していない。条約の未締結が「高い壁」（捜査関係者）だという。
平成２６年版犯罪白書によると、２５年末時点で海外逃亡している外国人容疑者は計６５０人。
国籍別では中国の２６９人が最多で、ブラジル８５人▽韓国・朝鮮７１人－と続く。
一方、日本人容疑者が国外逃亡したケースも含んだ海外の推定逃亡先は、中国２０９人
▽ブラジル８２人▽フィリピン５６人－などとなっている。
いずれも中国が圧倒的に多く、条約の必要性は高いはずだが、締結交渉は完全にストップしている。
交渉は２２年２月、東京で第１回会合が行われ、外務省によると、第１回交渉では両国の刑事司法
制度の違いなどが紹介された。だが、以降の交渉は一度も実施されず、５年以上が経過。
日本側は交渉再開を要望しているが、中国側に応じるそぶりがないという。
日中の刑事司法制度に詳しい一橋大の王雲海教授（比較刑事法）によると、交渉は日本側の
ニーズだけでなく、中国側も経済成長に伴って国外逃亡する汚職犯が多発した事情があり、
約２０年前から調整が続けられたものだったという。
交渉が停滞する理由を、同省は「相手国のことだから分からない」とするが、王教授はその背景に
「政治的な日中関係の悪化がある」と指摘した上で、「ほかにも、汚職犯の引き渡しを重視する
中国に対し、政治問題化するのを日本が嫌がり、中国が不満を抱いているようだ」とみている。
一方、日本が引き渡し条約を締結しているのは米韓２カ国のみ。専門家らによると、
米英両国が約１１０カ国で、欧州各国も数十カ国程度。アジアでも中国や韓国が約３０カ国で、
日本の少なさが目立つ。
近畿大の辻本典央教授（刑事訴訟法）は「もともと日本は島国で入国管理態勢が整っており、
海外の犯罪者が逃亡してくる事例が少なかった」と解説する。だが最大のネックは「欧州を中心に、
死刑制度の残る日本への容疑者の移送に根強い抵抗感がある」として、「死刑の対象となりうる
容疑者は引き渡し対象から外す特例を設けるなど、日本側も条約締結へ向けた努力が必要」と提言する。
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