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★研究用原子炉が使えない！ 規制強化で１４基停止 緊急避難、韓国で実習も 規制委、審査円滑化へ
2015.5.25 05:00
東京電力福島第１原発事故後、原子力関連施設の規制強化に伴い、出力の低い大学などの
研究用原子炉も厳しい新規制基準をクリアできず、利用できない状態が続いている。
日本で教育実習ができず、韓国へ実習の場を求める大学も出てきた。このまま停止が続けば、
再稼働が予定される原発の維持管理や廃炉技術の確立に欠かせない人材育成への影響が懸念される。
原子力規制委員会は近く、公開でヒアリングを行い、審査の円滑化に乗り出すことを決めた。
国内に２２基ある研究用原子炉は現在、廃炉計画中の８基を含めてすべてが運転停止中。
このうち大学の研究炉３基や日本原子力研究開発機構の研究炉など計８基は新基準に
基づく審査を規制委に申請しているが、現時点で運転再開の見通しは立っていない。
京大原子炉実験所（大阪府熊取町）では、最大出力１００ワットの「臨界集合体実験装置」
（ＫＵＣＡ）が昨年３月から、熱出力５千キロワットの「京大研究用原子炉」（ＫＵＲ）が
同年５月から運転を停止している。
ＫＵＣＡは、学生が燃料の取り扱いや運転操作を体験できる研究炉で、国内外の学生を受け入れてきた。
ＫＵＲは医療分野の臨床研究などに利用され、２基の利用者は年間約４４００人（平成２４年度）に上った。
同実験所副所長の釜江克宏教授は「２基が１年近く停止していることで、
人材育成や研究成果への影響を心配する声は大きい」と打ち明ける。
同じく研究炉が停止中の近畿大では昨年夏に計８日間、名古屋大や九州大の原子力関係の
学生らとともに、韓国・慶煕（キョンヒ）大へ学生を派遣し合同実習を行った。
研究炉の審査が進まない背景には、申請に必要な膨大な書類の作成などに当たる人材不足がある。
審査を担当する原子力規制庁の黒村晋三安全規制管理官は「専門性の高い耐震設計の計算や、
新基準で求められる竜巻、火山などの外部事象への対応が人数的に厳しいようだ」と説明する。
京大では教授ら２人がＫＵＲの地震対策に当たっているといい、釜江教授は「商業用の原発と違い、
大学では人材も資源も限られている。審査のハードルはかなり高い」と話す。
研究炉の審査について、規制委の田中俊一委員長は「発電所に比べて出力は低くリスクは極めて小さい。
審査の実態が外からよく見えないという意見もあり、会合を公開で行いたい」と提案した。
釜江教授は「原子炉を扱う点で、われわれも“一事業者”だと思っている。
規制委ともコミュニケーションをとりながら、一つずつハードルを乗り越えていくしかない」と話している。
（原子力取材班）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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