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★戦没者の遺骨収集へ新法人設立…政府方針
2015年05月25日 03時00分
戦没者の遺骨収集の加速化に向けた政府の新たな実施方針が２４日、明らかになった。
年度内に遺骨収集の司令塔となる指定法人を設立して情報を収集し、
遺族関係者などで作る団体や業者が２０２５年度までの間、遺骨収集にあたる。
日中戦争から第２次世界大戦にかけてアジア太平洋地域などで戦死した旧日本兵や
軍属の遺骨に加え、シベリア抑留の犠牲となった軍人や民間人の遺骨も対象とする方針だ。
厚生労働省によると、戦没者約２４０万人のうち、約１１３万人分の遺骨は収集されていない。
現時点で収集可能なのは約６０万人分とされ、これが今回の収集対象になる。
シベリア抑留を巡っては、軍人・軍属に加え、朝鮮半島北部や南樺太などの地域で
多くの民間人が強制収容されていた実態が明らかになってきたため、
軍関係者に限らず遺骨を収集することになった。
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