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★【安倍外交の課題】米国の“気遣い”で揺れる中東情勢安倍政権にも求められる慎重さ
2015.05.24
安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰する外交」の課題の１つに、中東外交がある。新ガイドラインで、
自衛隊はグローバルに展開することになったこともあり、中東政策は日本外交の機微となった。
世界では今月、大きな会談が２つ行われた。
１つは、ロシアのソチで１２日に開かれた、プーチン露大統領・ラブロフ露外相と、ケリー米国務長官の会談だ。
もう１つは、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで１４、１５日に開かれた、
オバマ米大統領と、湾岸協力理事会（ＧＣＣ：ＧｕｌｆＣｏｏｐｅｒａｔｉｏｎＣｏｕｎｓｉｌ）の会合である。
ＧＣＣはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの６カ国からなる。
オバマ氏が会談場所にキャンプデービッドを選んだのは、偶然ではない。１９７８年のエジプトとイスラエルの
キャンプデービッド合意、２０００年のイスラエルとパレスチナの合意など、ここは米国が仲介した中東和平と
結びついた場所である。その場所の選定だけでも、オバマ氏が湾岸諸国に相当の気遣いをしていることが伺える。
スンニ派のＧＣＣは、シーア派国家であるイランを友好国とは思っておらず、最近の米国の対イラン宥和路線に
危機感を持っている。ＧＣＣはこの地域の安全保障の再保証を求めた。結果、この地域でのミサイル防衛システム
を含む軍事支援の拡大、サイバー分野での支援などが約束された。
シリアとイラクの「イスラム国（ＩＳ）」問題、イエメンの内戦、リビア内戦、パレスチナ問題など多くの
課題がイランを抜きにしては解決しない。オバマ氏は「この会議はイランとの関係悪化を増長させることが
目的ではない」と配慮を示し、イラン側の不信感を買わないようにした。
皮肉なことに、この米国のイランへの姿勢が中東情勢を根底から揺さぶっているのである。
第１に、長年の盟友国であるサウジアラビアの国王が、今回の会議は欠席した。
米国がイランと宥和路線に転換して以来、サウジアラビアは米国に対して不満を募らせている。
第２に、今回、６カ国で国王が出席したのは、カタールとクウェートだけであり、他の諸国は代理を
送ったにすぎない。歴史的な地でのオバマ氏との会合に代理を送るということは、ＧＣＣがもはや
米国に対して仲裁を期待していないということを意味している。まさに米国の「力」の低下が中東で見られる。
プロイセンの軍事学者、クラウゼビッツは『戦争論』で「戦争は外交の延長である」であると述べたが、
軍事力の使い方には慎重さが求められる。中東は流動的で複雑である。
安倍外交の中東政策には慎重さが求められる。＝おわり
■川上高司（かわかみ・たかし）１９５５年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士
（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所
主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『米軍の前方展開と日米同盟』（同文舘出版）、
『アメリカ世界を読む－歴史を作ったオバマ』（創成社）など。
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