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★パナ、テレビ輸出再開へ 国内生産２倍超に引き上げ
2015.5.24 09:16
パナソニックが今年度のテレビの国内生産を昨年度の２倍超まで引き上げることが２３日、分かった。
東南アジアなど新興国への輸出も検討する。日本の電機各社のテレビ事業は、中国や韓国勢と
の競争激化で不振が続いてきた。パナソニックは「メード・イン・ジャパン」を前面に打ち出して
国内外で巻き返しを図る。
パナソニックは、国内では宇都宮市の工場でフルハイビジョンの４倍の解像度「４Ｋ」に対応した
高性能なテレビに限って生産している。昨年５月に商品群を一気に拡張し、４Ｋテレビの
今年１～３月の国内シェアは約３０％とソニーを抜いて初めてトップとなったもようだ。
４Ｋテレビの売れ筋は３０万円程度。値下がり傾向にあるとはいえ、１０万円を切る一般的な
テレビよりも収益率が高い。このため今年度は宇都宮工場の大幅増産に踏み切る方針だ。
一方、価格競争の激しい中国と北米での販売は大幅に縮小。海外生産の大半をチェコとマレーシアに集約する。
テレビ事業はリーマン・ショックやその後の円高により、日本からの輸出では採算が取れない
状況が続いてきたが、生産拠点再編による効率化と円安進行で状況は好転。新興国で高価格品の
需要は増えていくと予想され、パナソニックは輸出再開の環境が整ってきたとみている。
パナソニックのテレビ事業は赤字続きで平成２６年度も前年度並みの１４９億円の赤字だった。
一時は撤退も検討の俎上（そじょう）に載ったが、津賀一宏社長は「ブランド維持のためテレビは続ける」
と強調する。テレビは消費者のイメージを大きく左右する商品で、将来はネットを介してさまざまな
家電を結び付けて操作する重要な機器になることも予想されているからだ。
他の電機大手もテレビ事業の収益安定化が経営の最優先課題になっており、それぞれ事情に応じた戦略を進めている。
ソニーは昨年７月にテレビ事業を分社化して経費削減を進め、２６年度は１１年ぶりに黒字に転換した。
東芝は自社生産から撤退する方針で、インドネシアとエジプトのテレビ工場売却を急ぐ。経営再建中
のシャープは７月に独自技術で高精細な「８Ｋ」並みの画像を映せるテレビを発売。技術力の高さを
アピールして再建を目指す。
こうした中、パナソニックの積極策に注目が集まりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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