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ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
2015年05月23日 09時48分
大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止す
るための条例案を市議会5月定例会に提案した。
ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援
などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、
秋頃にも施行される予定だ。
ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規
制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。
「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・
民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」な
どと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為
と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表する
としている。
また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定され
れば、費用返還は免除される。
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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