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★「このままでは消費税率１０％超への引き上げ必要」 ＩＭＦ 対日審査で追加緩和を要請
2015.5.23 05:00
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、日本経済に関して年１回行っている審査の終了後に定例の声明を発表した。
日銀は２％の物価上昇を目指して大規模な金融緩和を続けているものの、最近の物価上昇率が１％程度に
とどまっていることなどから、追加緩和を準備するよう日銀に促した。
日銀は平成２５年４月に大規模緩和を導入し、２６年１０月に追加緩和を決めた。
声明では、追加緩和後も市場の物価上昇への期待が想定よりも盛り上がっておらず、
「金融緩和の波及は弱い」と指摘した。日銀が新たな追加緩和に踏み切っても、
物価上昇率が２％に達するには時間がかかると予測した。
政府が３２年度に基礎的財政収支を黒字化するため６月末までにまとめる財政健全化計画を
めぐっては、名目３％超という高い経済成長見通しを前提に議論が進んでいることを
「過度に楽観的」と警戒した。「堅実で現実的な」見通しを前提とするよう求めた。
財政赤字の解消には、社会保障費の増加を抑えるだけでは不十分だと指摘した。
このままでは消費税率１０％超への引き上げが必要になるとし、
軽減税率の導入を避けて課税対象を維持することも要請した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★日本経済、改革不十分なら景気停滞・物価上昇も ＩＭＦ報告書
2015/5/23 11:01
【ワシントン＝矢沢俊樹】国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日発表した対日経済審査報告書で、
財政や成長戦略が不十分な場合、景気停滞と物価上昇が同時に起こる「スタグフレーション」に
陥る危険があると指摘した。２％のインフレ目標達成へ、日銀に「あらゆる追加緩和の手段」
の投入を求めつつ、潜在成長率向上と内需拡大につながる構造改革をセットで行うようクギをさしている。
報告書は日本の労働市場が「極めて引き締まっている」と評価。円安の影響などでインフレ率も
2015年末まで上昇し、中期的にも1.5％まで上がると予測した。
ただし内需が力不足のままだとスタグフレーションを引き起こし、
財政の持続可能性への疑問が強まって国債金利が急上昇しかねないとした。
財政の信認確保のため17年には現金給付など一定の負担軽減措置と組み合わせたうえで消費税率の
再引き上げに踏み切るよう要請した。向こう10年を見通した財政健全化計画では補正予算の
使用制限や歳出抑制のルールを導入し、単年度で多額の財政引き締めをするといった不安定な
運用をしないよう求めた。
一方、インフレ目標達成を巡っては「日銀が示唆する以上の時間がかかる」と指摘。
インフレ率が鈍化しそうなら、資産買い入れや、より残存期間の長い国債の購入といった
「あらゆる」追加手段の検討を求めた。ただ追加緩和する場合でも構造・財政改革と一緒で
なければ内需が刺激されず、円安に依存した回復を続けざるを得ないと警告した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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