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★マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用 個人情報保護法改正案も
2015.5.21 14:24
国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と、
個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。
改正法案は参院に送られ、６月中に可決、成立する見通し。
平成２８年１月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活用されるが、
改正法案では３０年から預金口座も対象に加える。当初は金融機関の利用者の任意で、
３３年以降は義務化も検討する。
税務当局などがお金の動きを把握しやすくして、脱税や生活保護の不正受給を防ぐ
狙いがあるが、個人資産に対する国の監視が強まることを懸念する声も根強い。
マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにする。
個人情報保護法改正案は、ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を企業が活用しやすくするため、
個人を特定できないように加工すれば、本人の同意なしで第三者に提供できるようにする。
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