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★安全性に懸念のオスプレイ 日本上空は“飛び放題”のカラクリ
2015年5月21日
米軍の新型輸送機「オスプレイ」が１７日、ハワイで訓練中に墜落事故を起こし、
改めて、安全性への懸念が広がっているが、米海兵隊のデービス航空副司令官は
「機体に不具合はなかった」といい、米国国防総省は普天間基地に配備済みの
オスプレイ２４機について「現段階の日本での運用を変更する計画はない」
と涼しい顔。横田基地への配備もそのままだ。
ま、それが米軍の理屈だとして、許しがたいのは文句ひとつ言えない日本側の対応だ。
あまり知られていない話だが、沖縄の米軍住宅上空では米軍ヘリやオスプレイは
飛べないことになっている。それが日本人の住宅街の上は飛べるわけだ。
これに対し、０８年３月、民主党と国民新党、社民党が日米地位協定改定案作成に
動いたことがある。改定案に米軍機は日本の国内法（航空法）に従うということが
盛り込まれていたが、いまだに改定は実現していない。その結果、自衛隊機は
日本の航空法に従うのにオスプレイなど米軍機は飛び放題なのである。
同じ敗戦国でもドイツは１９５９年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と結んだ協定を改定した。
「低空飛行禁止を定める国内の航空法を米軍機にも適用できるようにしました。
また、イタリアでも１９９８年に低空飛行訓練中の米軍機がロープウエーのケーブルを切断し、
ゴンドラが墜落して乗客２０人が死亡する事故が起きた。これを機に、アルプス地方の
最低飛行高度を１５０メートルから６００メートルに引き上げたのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
米軍は通常、墜落の危険性や騒音などによる住民への悪影響を考慮し、基地周辺の土地利用を
禁止する「クリアゾーン」を設けていて、ドイツやイタリアの米軍航空基地にも適用されているが、
沖縄の普天間基地ではクリアゾーンに約８００世帯が住んでいる。
しかし、安倍首相は地位協定の見直しに動こうとしないし、元国際政治学者の舛添要一東京都知事も
見て見ぬふりを決め込んでいる。１６日の定例会見でも横田基地に配備されるオスプレイの危険性に
ついて質問が飛んだが、「国の専管事項。知事には権限がない」と逃げた。五輪開催都市の上空を
米軍機が自由に飛び回るなんて、欧州人が聞いたらびっくり仰天するはずである。
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