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★【安倍外交の課題】日露関係強化への戦略的外交 台頭する中国に対し米露協調は好機
2015.05.21
安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰する外交」にとって、ロシアとの関係は重要である。
米国が「世界の警察官」だった時代とは違い、今は日米同盟だけに頼っていても、
国際社会の中で生き残れなくなっている。複雑化する国際情勢の中で、
良好な日露関係が安倍政権にとって世界各国との外交交渉の重要なカードとなり得る。
今年２月、安倍首相は施政方針演説で、北方領土交渉の停滞打開に向けて、
「プーチン露大統領の訪日を本年の適切な時期に実現したい」と明言した。
安倍首相は昨年、モスクワでプーチン氏に、病身を押して日ソ関係の打開に尽力した父、
安倍晋太郎元外相の活動を紹介し、その思いを引き継いでいることを伝えている。
しかし、先月の日米首脳会談で、オバマ大統領は安倍首相に、ロシアに対して慎重な対応を促した。
その後、今月１０日に行われたロシアの対独戦勝７０周年記念式典に安倍首相は欠席している。
この式典には欧米首脳国の欠席が目立ち、ロシアのパワーの低下を示すものとなった。
ところが、ドイツのメルケル首相は式典翌日にロシアを訪問して、プーチン氏と会談した。
１２日には、ケリー米国務長官が訪露し、プーチン氏やラブロフ外相と会談した。
目的は、ウクライナ問題で悪化し、険悪化していた米露関係の修復であり、
その裏には台頭する中国に対して、パワーの低下が見られる米露両国が手を結んだと考えられる。
中国は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を目指し、世界に参加するように呼びかけた。
日本を除くアジア諸国はもちろん、英国やドイツをはじめとするヨーロッパ諸国もこぞって参加を表明した。
アジアには日米両国が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）が存在するが、ＡＩＩＢが稼働するにつれて、
その影響力が低下していくことは否めない。
それはまさに、米国のパワーの低下を意味する。また、ロシアは「ユーラシア経済連合」を発足させて、
中央アジア諸国を取り込もうとしていたが、ロシア経済が失速した。そして、時を逃さず発足した中国の
「陸と海のシルクロード構想」に乗り換えている。
つまり米露の影響力が低下し、ユーラシアからヨーロッパに至るまで中国の影響力が巨大化するのだ。
米国とロシアは、ユーラシアにおける中国とのバランスをとるために、協調が不可欠となったのである。
このような米中露トライアングルの状況でこそ、日露外交は安倍外交の力を試す場といえる。
日米同盟の基板を盤石にした今こそ、安倍首相は、ロシアを国際協調の場に引き戻しつつ、
日露関係を強化する戦略的外交を築くチャンスが到来したといえよう。
■川上高司（かわかみ・たかし） １９５５年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。
大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、
防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『米軍の前方展開と日米同盟』
（同文舘出版）、『アメリカ世界を読む－歴史を作ったオバマ』（創成社）など。
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