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★【日本の議論】これでいいのか高校教科書 「原子力」記述間違いだらけ、まかり通る“誤解”と“不正確”
2015.5.21 07:10
今年度から高校で用いられている教科書について、原子力に関係する記述にいくつかの間違いや
誤解が見られることが、日本原子力学会の調査で分かった。取材班も教科書を入手し分析してみると、
「放射能」と「放射性物質」の違いなど、“素人”が陥りそうな単純な間違いが確かに見受けられた。
さらに「反原発」に偏っている記述も発見、この教科書会社に質問状を出して真意を聞いてみた。（原子力取材班）
■「放射能障害による影響」の記述に間違いは？
原子力に関係する記述がある教科書は、地理歴史科（世界史、日本史、地理など）と公民科
（現代社会、倫理、政治・経済）で、計５６点ある。原子力学会はこれらをすべてチェックし、
提言を盛り込んだ報告書を４月に文部科学省に提出した。
特に多かった間違いは、「放射線」「放射能」「放射性物質」の違いだ。
簡単に説明すると、まず「放射線」は放射性核種から放出される粒子のことで、アルファ線、
ベータ線や、胸部の撮影に使うエックス線などがある。「放射能」は放射線を出す性質（能力）
のことであり、放射能を持っている物質を「放射性物質」という。
こうした知識を前提に教科書を見ていくと、「原爆による放射能障害の影響による犠牲者は、
いまだに出続けている」（実教出版『世界史Ａ』２２８ページ）とする記述は、「放射線障害」
とするのが適切。「１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故では、広い範囲に放射能汚染がおよんだ」
（第一学習社『高等学校新現代社会』１３ページ）は、「放射性物資による汚染」とするのが正確だ。
■原発事故は「地震」が原因か
東京電力福島第１原発事故原因について触れたものも多いが、「地震破損説」に偏っている記述がほとんどだ。
原発事故の原因はさまざまに分析されてきた。これまで、国会、政府、民間、東電、原子力学会の
５つが主体となって報告書を作成しているが、「地震破損説」に触れたのは国会の事故調査委員会のみで、
それ以外は津波に事故の主因を求めている。
その後、原子力規制委員会も徹底調査して、国会事故調の地震破損説を科学的に否定した。
地震が事故の直接の原因ではなく、津波の想定が大幅に甘かったことが要因であり、
重大事故の対策が不十分だったことが明らかになっている。
このように考えていくと、「震災のなかで、福島第１原子力発電所が大事故を起こし」
（東京書籍『日本史Ａ』１９９ページ）は、「地震によって発生した津波が原因となり大事故を起こし」
とする方がより正確。「震災で損壊し、放射性物質がもれ出した福島第１原子力発電所」
（清水書院『高等学校日本史Ａ』２０３ページ）は「津波で損壊し」とした方が適切だろう。
■「全文削除が望ましい」と指摘された記述は？
原子力学会が特に問題視したのは、実教出版の「高校政治・経済」１６４ページのコラム。
原子力学会は報告書の中で、「『原子力安全神話はやぶれたから原子力を直ちに廃止して、
再生可能エネルギーに転向すべきである』という極端な主張は、教科書の記述としてふさわしくない」
と指摘。その上で「嘘・偽りを根拠にした表現には疑問を呈するものであり、公正な記述と論理展開に
するか全文削除するのが望ましい」とまで提言している。
確かに、このコラムには明らかな間違いが含まれている。例えば、「１９８６年のチェルノブイリ事故
以来欧米では新規立地が止められていた」と記述しているが、フィンランドでは２００５年に、
フランスでは２００６年に新規建設に着手している。
さらに「原発は危険なために大都市以外の僻地（へきち）に立地交付金などの『迷惑料』を出して
開発をすすめた」という記述も見られるが、「原発は危険」と断じ、立地交付金を「迷惑料」と
表現するのは、公正客観的な見方とはいえない。
取材班は実教出版にこれらの記述の見解を求めて、質問状を送った。これに対し、同社は「検定合格を経た
図書なので記述に問題はないと考える。ただ指摘を踏まえてもう一回精査して、著者に確認や相談の上、
対応を考える。誤解される表現があれば今後検討する」とコメントした。 >>2へ続く
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