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★１－３月ＧＤＰ ２期連続のプラス
5月20日 8時55分
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費増税の反動減の影響が一巡し住宅投資が
伸びたことなどから、前の３か月と比べ実質でプラス０．６％、年率に換算してプラス２．４％となり、
２期連続のプラスとなりました。
内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた
実質で前の３か月と比べてプラス０．６％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に
換算しますと、プラス２．４％となり、２期連続のプラスとなりました。
主な項目では、消費増税の反動減の影響が一巡し雇用や所得環境も改善していることなどから、
「個人消費」がプラス０．４％と３期連続のプラスとなりました。「設備投資」も、企業業績の
改善を背景にプラス０．４％と１年ぶりのプラスとなりましたが、「個人消費」とともに小幅な
伸びにとどまりました。また、「住宅投資」はプラス１．８％と、１年ぶりのプラスとなりました。
一方、「外需」は、天然ガスや化学製品などの輸入が増え、輸出の増加を上回ったことから、
ＧＤＰを０．２％押し下げました。
これで、昨年度１年間のＧＤＰの伸び率は実質でマイナス１．０％と、リーマンショック後の
平成２１年度以来、５年ぶりのマイナスとなり、マイナス０．５％程度としていた政府の
見通しを下回りました。
■甘利大臣設備投資促す手当て検討
甘利経済再生担当大臣はＧＤＰ発表後の記者会見で、設備投資が１年ぶりにプラスとなった
ものの弱さが見られるとして、企業の経営者に決断を促す手当てを検討していく考えを示しました。
この中で甘利経済再生担当大臣は、ＧＤＰが２期連続でプラスとなった要因について、
「個人消費や設備投資、住宅投資が増加したことや、海外経済の回復を背景に輸出がプラスに
寄与したことが挙げられる」と述べました。ただ、個人消費について、「デフレマインドが払拭
（ふっしょく）され、賃金上昇が物価の上昇を超えていくことが達成された時点で、われわれが
目指す方向性が確定してくる」と指摘し、消費の本格的な回復には至っていないという認識を示しました。
そのうえで、甘利大臣は「設備投資に弱さが見られ、経営者の決断が問われている。掛け声を
かけるだけでなく、背中を押していくことをしっかり検討していきたい」と述べ、経済の好循環を
実現するため、企業の経営者に設備投資を促す手当てを検討していく考えを示しました。
■貿易会会長「妥当な数字」
日本貿易会の小林栄三会長は記者会見で、「日本経済全体の環境がよくなっているので妥当な数字だ。
賃上げや失業率の水準からすると、ことしはもっといい数字も期待できるのではないか」と述べました。
そのうえで、小林会長は「東京にいると経済環境はいいと感じるが多くの地方はまだ苦労している」
と述べ、今後の日本経済の成長には地方の発展が欠かせないという考えを示しました。
また、小林会長は「商社業界としても、アジアを中心としたインフラ需要を確実にビジネスで
捉えて日本全体の発展につなげたい」と述べました。
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