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★【けいざい独談】中国に“制空権”を渡してはいけない 今こそ「日の丸ドローン」開発を
2015.05.19
ハチがブーンと飛んでいる様子に似ていることから英語の雄バチの意味の「ドローン」と
呼ばれるマルチコプター型飛行物体が、何やら騒々しい。とりわけ、首相官邸の屋上に
不時着して以来、政府も慌てて法的措置の検討に入り、メディアも一斉に規制と活用の
バランス論を説き始めた。
■ドローンはすべて外国製
米ホワイトハウスの敷地にドローンが墜落したのは今年１月。その時からドローンによる
テロ活動の脅威が浮上していたはずだが、日本はいかにものんびりしていた。官邸は警備を
怠っていなかったというが、“ホワイトハウス事件”の直後に、ドローンによるテロを想定
した万全の対策をなぜ取らなかったのか。いつ飛来したかも特定できないまま、たまたま
屋上に上った警備員が発見した、では脳天気のそしりを免れまい。危機管理の司令塔で
あるはずの首相官邸がテロに無防備だった事態はまさに「日本として恥ずかしい」
（二階俊博自民党総務会長）。意図的に飛来するとすれば、夜間を狙うのは当然だし、
赤外線テレビカメラでも、場合によっては小出力レーダーでも、装備すべきではなかったか。
遅きに失したとはいえ、政府や関係官庁は一定の規制をかけようと検討を始めた。
操縦の免許制や購入者の登録制、目視範囲の飛行に制限など米国で検討されている
規制を参考に今国会で制度化する見通しだ。
一方で、農業や建造物検査、災害対策などさまざまな分野での活用拡大も課題といえる。
高市早苗総務相は４月２４日の閣議後会見で「ドローンは適正に利用する限りは経済社会
への寄与が期待できる。災害現場の情報把握に役立つし、老朽化インフラのチェックにも
役立つ。農作物の生育をチェックする場合にも役立つ」と経済産業に大きな効果がある点に言及した。
しかし、最も気になる問題は、市販されているドローンがほぼすべて外国製であり、
日本製ドローンは見当たらないことだ。大げさな言い方をすれば、日本の制空権は中国製や
欧米製のドローンに握られている状態だ。電波で遠隔操縦し、電波で写真や動画を送信する、
いわば“空飛ぶスマートフォン”といえるドローンだが、スマホの世界と同様、
中国製が急速に勢力を伸ばしているようだ。
官邸屋上に不時着したのは中国の大手ドローン製造ベンチャー、ＤＪＩの人気機種「ファントム」だった。
価格帯は数万～２０万円程度で６モデルあり、世界では１００万台以上、日本でも５万台は売れているという。
カメラや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」にも対応できる。
１キロ以上離れて目視できない状況でも遠隔操縦できるため、輸送手段にも活用が広がっている。
■ドローンは有望な成長産業
ＤＪＩは、政府の要請に従って、首相官邸や皇居周辺の半径１キロ以内を飛行禁止するよう
プログラムを変更する方針だ。販売済みの機種は利用者にプログラムの変更を求めたり、
無線でブログラムを更新できたりする機種もあるという。
しかし、問題は意図的な改造も可能だということだ。総務省によると、改造ドローンの販売者は
少なくないという。プログラムの書き換えはもとより、モーターの強化、電波の高出力化、
バッテリーの大容量化などドローンの改造は比較的容易に行えるようだ。
さらに、インターネット通販で購入したドローンも数多い。「市場に出回っている機種は検査することも
できるが、ネット通販で購入する外国製ドローンはチェックしきれない」（電波政策課）状態だという。
４つのプロペラでバランスを取りながら飛行するため、従来型の無人ヘリコプターなどに比べて格段に
操作しやすくなったドローン。間違いなく、用途は拡大し、有望な成長産業となりそうだ。
しかし、日本では一部の大学や企業で研究開発が進んでいるだけで、いわゆるドローン製造会社は
まだ台頭していない。
総務省はドローン向けにＷｉ－Ｆｉに近い周波数帯を拡張して、Ｗｉ－Ｆｉ関連部品などが
ドローン開発に使える環境を整える方針だ。スマホでは旗色の悪い日本の電機メーカーだが、
“空飛ぶスマホ”作りに本腰を入れる時期ではないか。（芳賀由明）
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