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★【サンゴ密漁】「密漁許さぬ」 日本、中国に強い意志示す
2015.5.19 06:00
サンゴ密漁の一端を示す小笠原諸島の海底の現状が、水産庁の調査で初めて明らかになった。
水産庁が近く調査結果を公表した上で中国側に再発防止の申し入れを行うのも、
国際社会に対して改めて密漁を許さないという日本の強い意志を表明するためのものだ。
これまでにサンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反（領海内操業）罪で
横浜地裁に起訴された中国人は５人。うち３人が有罪判決を受けている。
公判で起訴事実を認めた船長の冒頭陳述によると、密漁船は長さ約２メートルの網５枚に
重さ約２０キロの石のおもりを取り付けた漁具をロープにつけて海底に沈め、
漁船を航行させておもりを転がしてサンゴを割り、網に絡め取っていたという。
国内のサンゴ漁船は、漁具を１船１式に制限しているが、この密漁船は最大１１本の
ロープを下ろすことが可能だった。海上保安庁のヘリコプターが近づくとロープを切断、
サンゴとともに海に捨てていた。今回の調査では密漁船が投棄したとみられる漁具が
多数見つかっている。
水産庁では、具体的な密漁の証拠が明らかになれば密漁船などに対して損害賠償請求を行う
ことも検討。ただ、小笠原諸島のサンゴ調査は初めてで、密漁が活発になる以前の状況と
比較できない上、漁業許可を得た国内漁船も同海域でサンゴ漁をしており、どのサンゴが
密漁されたか判断するのは困難。投棄された漁具の所有者特定も難しい。
また、有罪判決を受けた密漁者への損賠請求について、水産庁の担当者は「違法操業を
したことは確かだが、密漁者がどのサンゴを破壊し、いくらぐらいの損害を誰に与えたか
が明確にできない」と話す。元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「密漁船の船長や船員が
公務員だったり、中国政府が密漁船を派遣したりしていれば中国政府の責任は問えるが、
一般市民の行為なら直接請求するのは難しい」と説明する。
それでも、「気持ちとしては、被害がはっきりすれば賠償を求めたい」と水産庁関係者。
東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「中国には『船団を送るな。世界が見ている』
と常に訴えていくことが必要だ」と話している。（高橋裕子）
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