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★「消費税１０％」はまだ止められる 政治案件化で回避の可能性
2015.05.19
昨年４月からの消費増税について、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、やっと公式にその悪影響が
予想以上であったことを認めた。１３日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、「予想を超えた
大きさだった」と答弁したのだ。「消費増税の影響は軽微」と安易に予想したことが間違いであったわけだ。
なぜ２０１４年度の景気がこれだけ悪くなったかを政策関係者が認識すれば、１７年４月からの
１０％への再増税について、おのずと解決策が出てくるはずだ。いわゆる「景気条項」は削除されたが、
景気を悪化させるインパクトの大きい再引き上げを止める方法はないのだろうか。
１７年４月は今から２年先である。そのときの経済状況を的確に予測するのはかなり難しいが、
景気調整政策として税を考えた場合、再引き上げが望ましい場合もあれば、再引き上げが不要になる場合もある。
再引き上げが望ましい場合とは、２年後の景気が過熱したときである。
もちろん、金融引き締めを行う手もあるが、金融政策は効果が出るまで一定のタイムラグ（時間のずれ）がある。
しかし、増税の場合には、昨年の消費増税の例で分かったように「効果」がすぐ出てくる。
したがって、景気に冷や水をかけるために増税が望ましい。
１９８９年の消費税創設は、バブル景気のまっただ中であり、景気に冷や水をかけても問題なかった。
もっとも、その後、金融政策を必要以上に引き締め、それを正しいものとして継続したために、
「失われた２０年」を招いたのは金融政策の失敗である。
一方、再引き上げが不要の場合とは、景気が回復して、自然増収などもあり、基礎的財政収支の均衡に
めどが立ったときである。そうであれば、消費増税を必要としない。無理に増税せずとも財政再建が
できているからだ。これまで財務省は、財政再建を理由として消費増税を主張しているが、
その論拠がなくなれば、さすがに増税を主張できなくなるだろう。
以上は、増税を経済政策としてみたときの話である。だが、増税は政治プロセスを経て行われる。
今のままであれば、消費増税は法律によって景気条項なしでビルトインされている。
そうであっても、政治的には、新たな法律で増税を消すことも可能だ。
ただし、それにはかなりの政治的なエネルギーが必要であり、昨年のような衆院解散という
政治的な荒業も選択肢となるだろう。
２０１７年４月の前の政治イベントとしては、１６年７月に予定されている参院選がある。
このときの公約に消費税をどう盛り込むかが、まず最初の関門である。消費増税を予定通りとするか、
見直すとするか。この段階で、相当な政治的駆け引きがあるはずだ。
その上で、衆院解散、ダブル選挙という選挙戦略も浮上すると、消費税は、より政治的意味合いを
持つようになってくる。政治的になればなるほど、消費増税を回避できる可能性も出てくる。
消費増税はまだ最終的に確定ではないことを国民は知っておくべきだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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