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★大阪で見えた「老人の老人による老人のための政治」 小さな改革を拒否すると大きな破局がやってくる
2015.5.19（火） 池田 信夫
大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、
橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。
メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、
それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。
■60歳以上の多数派が都構想を葬った
各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。
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図1 出口調査による賛成率（％）
（出所：朝日新聞・ABC）
この数字はおかしい。大阪市の20歳以上の有権者193.7万人の中で、70歳以上の有権者は48万人で25％。
そこで反対が半数より11％多くても、他の世代の合計では9％ぐらい少ないので、全体の過半数にはならない。
ただ大阪市の中位投票者（メディアン・ボーター）は55歳ぐらいなので、それ以上が反対多数で
それ以下の賛成多数を上回ると、こういう結果になる。例えば55歳以上の97万人のうちで反対が2万票多く、
それ以下の96万人のうち賛成が1万票多いとすると、合計では反対が1万票多くなる。
出口調査の誤差もあるが、高齢者の投票率は若者より高いので、こういう結果になることは考えられる。
おそらく実際に投票した人のメディアンは60歳以上だろう。
■都構想への反対は高齢化とパラレル
これは大阪だけの問題ではない。投票者のメディアンが60歳を超える傾向は国政選挙でも同じで、
特に高齢者の多い地方の定数が多いため、高齢者が政策を決める傾向が強まっている。
今回の住民投票は、それを単純化してはっきり見せたという点で面白い。図2は各区の賛否を表した図だが、
北部のビジネス街や官庁街では賛成、南部の住宅街では反対とくっきり分かれている。
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図2 各区ごとの賛否（出所：産経新聞）
注目されていた西成区は、65歳以上の高齢化率が37.2％で大阪市平均の24.2％をはるかに上回り、反対多数だった。
平均を上回る生野区、旭区、大正区などの高齢区はすべて反対多数で、高齢化率と反対率に強い相関がみられる。
大阪都構想というのは他の地域の人には分かりにくいが、一種の町村合併である。
大阪市に24ある区を5区にまとめて市の機能や財源を移譲し、大阪府と重複する機能は府に移管する行政改革だ。
よくも悪くもそれほど大きな改革ではなく、「大阪都」を創設したり市を廃止したりする必要もないのだが、
反対派が「弱者切り捨て」とか「老人無料パスがなくなる」などとアピールしたことが、
高齢者の危機感をあおって投票率を高めたのだろう。投票率は66.8％と、歴代2位だった。
これは単なる行政区画の再編なので、大阪市が決めればできるが、市議会が否決したため、住民投票をやることになった。
橋下市長が「否決されたら政治家をやめる」と宣言したため、彼に対する信任投票のような形になり、
自民党から共産党まで反対運動を展開した。かつての橋下氏だったら、これぐらいはね返したかもしれないが、
彼のカリスマ的な魅力は薄れていた。 >>2へ続く
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