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★【政界徒然草】「国会軽視」「情報開示撤回」批判するが、いずれも民主がやったこと…またもや民主“ブーメラン”直撃
2015.5.19 06:00
またもや民主党に“ブーメラン”が直撃か－。民主党は、安倍晋三首相が米国で
安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束したことなどをめぐり、批判を強めている。
しかし、政権与党時代に「もう党を離れた人」（岡田克也代表）がやったことばかり。
安倍政権を批判しようにも自分たちに跳ね返ってきかねず、反転攻勢のきっかけがつかめそうにない。
■そもそも海外で公約したのは？
「法案提出すらされていない中で、成立時期を外国で約束するなど前代未聞で国会軽視だ」
民主党の大西健介衆院議員は１２日の衆院本会議で安倍首相にかみついた。
安倍首相が４月２９日に米議会で行った演説で、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案に
ついて「この夏までに成就させる」と明言したことを問題視したのだ。
岡田克也代表も首相演説の翌日に談話を出し、こう批判していた。
≪米議会の前に日本の国会で日本国民に対して安全保障政策や歴史認識などについて説明を
行うべきだ。安倍首相は日本の首相としての最低限の責務すら果たしていない≫
≪これほどの重要法案の成立時期を外国、それも議会で約束するなど前代未聞、
国民無視・国会無視ここに極まれり、である≫
≪米国に無責任な約束をし、過剰な期待を与えてしまったのではないかと非常に危惧、憂慮している≫
しかし、国会審議前に首相が海外で方針を表明することが「前代未聞」かといえば、そうではない。
民主党政権時代の平成２１年９月、当時の鳩山由紀夫首相は米ニューヨークの国連本部で開かれた
国連気候変動首脳会合で、出席した世界９０カ国以上の指導者らを前に、温室効果ガスについて
「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明している。
その後、「産業界の反対を押し切った」と胸を張っていたほどだ。
２３年１１月には、野田佳彦首相（当時）がフランス・カンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議で、消費税率の１０％への引き上げを表明した。
野田氏は帰国後、「国内で方針として示したことを国際社会で説明した」と強調している。
安倍首相も衆院本会議で「国会軽視との指摘は全く当たらない。昨年来、記者会見や国会答弁の
中で今国会の成立を図るとの決意を繰り返し申し上げている」と答弁した。
過去の言動を棚に上げたままの批判では、安倍首相を追い込めそうにない。
■「情報開示」撤回も経験済み
民主党は、佳境を迎えている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも、
安倍政権への対峙姿勢を鮮明にしている。
ＴＰＰ交渉の参加１２カ国には交渉内容を極秘扱いとするルールがあるが、米国は守秘義務を
前提に国会議員が協定案を閲覧できる。これに対し、日本では政府首脳や一部閣僚しか見る
ことができず、与野党の国会議員から情報開示を求める声が上がっていた。
そうした中で、西村康稔内閣府副大臣が今月４日、ワシントンで記者会見し、ＴＰＰ交渉の
情報開示に関し「テキスト（協定案）へのアクセスを国会議員に認める方向で調整したい」
と述べ、開示方針をにおわせた。
これには、政府内にも「そんな話は聞いていない」と波紋が広がり、西村氏は７日の記者会見で
「米国には守秘義務があり（情報を）漏らせば訴追される。日米では制度上の違いがあり、
同一の対応は難しい」と釈明。混乱を避けるため、早期の幕引きを図った。
この方針撤回をめぐり、民主党は８日の農林水産部門会議で、「西村氏に副大臣を辞めて
もらわねばならない。安倍首相の任命責任も追及できる」（福田昭夫元総務政務官）などと
批判を強めた。衆院農水委員会の玉木雄一郎理事も「農協改革とも根っこでつながっている」
と指摘し、安倍首相肝いりの農協改革関連法案の質疑にも絡める考えを示した。
確かに、民主党政権時代の２２年５月、日米核密約問題の調査を契機に３０年が経過した
文書は原則自動的に公開する新制度を導入するなど、「情報公開」は民主党のセールスポイントといえる。
西村氏は農水委で「誤解を招くような発言をしたのは反省しているし、撤回したい」と平身低頭だ。
>>2へ続く
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