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★“世界遺産”妨害の「反日工作」には毅然とした対応を 明星大・高橋史朗教授
2015.05.18
中国と韓国による世界遺産などをめぐる「反日工作」に対し、政府・自民党が反転攻勢を開始する。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への理解を求めることは報じられたが、中韓両国などが、
南京事件や慰安婦に関する資料を世界記憶遺産に登録しようと画策していることにも反論・阻止する構えという。
米国で続発する、日本人や日系人への脅迫事件。一連の問題に精通する、明星大学教育学部の高橋史朗教授に聞いた。
「ユネスコ（国連教育科学文化機関）の政治利用を許さないという、断固とした姿勢を示すとともに、
（中国側の）申請資料をきちんと精査し、明確に反論する必要がある」
高橋氏はこう断言した。自民党本部で１４日に開催された外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議で、
中韓の最新動向について、報告と提言をした第一人者である。
中国は昨年、南京事件と慰安婦に関する資料を世界記憶遺産に登録申請した。同申請書には、南京事件に関する
１６枚の写真、ドキュメンタリーフィルム、虐殺を記したとされる日記、裁判記録などが含まれている。
菅義偉官房長官が申請後、「中国側がユネスコの場を政治的に利用して、日中間の負の遺産をいたずらに
ショーアップしていることは極めて遺憾だ。中国には抗議のうえ、取り下げるよう申し入れている」と
記者会見で抗議したが、その後、日本側の動きは目立たなかった。
こうしたなか、韓国は慰安婦資料を世界記憶遺産に登録するため、中国や北朝鮮、オランダ、台湾、
フィリピンと国際連帯推進委員会を結成して共同作業を行う－と、７日付の韓国紙・ソウル新聞が報じた。
自民党の１４日の合同会議について、日本のメディアは「世界遺産登録で日本の立場主張を、
韓国の非難決議で 自民党」（産経新聞）、「世界文化遺産登録 実現に働きかけ強化へ 自民部会」
（朝日新聞）などと報じたが、政府・自民党は、もっと広範囲の対抗策を検討しているようだ。
高橋氏は合同会議で、米国などで慰安婦像設置に反対している現地の日本人や日系人への
脅迫・妨害行為についても、次のように報告した。
《ネットでの殺人予告だけでなく、ストーカー、車上荒らしの被害に遭った人がいる。
自宅の車の脇に鳥の死骸が置かれたケースもある。今年３月には、反対派の自宅に数人の不審者が
侵入したうえ、３日後に車のタイヤが鋭い刃物で切り裂かれる事件も起きた。子供へのイジメだけでも
最低十数件あり、拍車がかかることを恐れて、名乗り出られない事情がある》
日本と日本人の名誉と安全を守るためにも、政府・自民党の早急な対応が求められる。
高橋氏は「世界記憶遺産は、文書遺産の保護の促進や、アクセスの確保などを目的としており、
政治問題・外交問題化させるべきではない。不当な政治プロパガンダに対して、官民一体となって
毅然と対応すべきだ。政府・自民党に期待したい」と語っている。
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