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★【世界遺産登録へ】日本政府、中国や韓国の妨害に対抗策 副大臣ら派遣し支持働きかけ
2015.5.18 20:49
政府は「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産への登録を勧告されたことに韓国や中国が
反発していることを受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会委員国に副大臣や
政務官を派遣し、支持の働きかけを強めている。事実上の「首相特使」として各国を回り、
７月までに韓国以外の全委員国を訪問する予定。中韓の歴史問題をからめた政治問題化を阻止する狙いだ。
世界遺産の登録をめぐっては、韓国が、登録対象施設の一部で強制徴用された朝鮮半島出身者が
働かされていたと主張。中国も１４日に、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と同調して
反対するなど世界遺産の舞台を歴史問題と絡めて日本に攻勢をかけている。
遺産登録の可否は７月にドイツで開かれる世界遺産委員会で正式決定するが、反対意見が出た
場合は３分の２以上の賛成が必要となる。日韓の多数派工作が激化していることから、
政府は対外発信強化を目的に、副大臣らを派遣することが必要と判断した。
登録の可否を決める委員国は韓国を含めて２１カ国あり、政府は今月８日から、
世界遺産登録に関係する内閣府、外務省、文科省の３府省から計１５カ国に７人の副大臣らを派遣している。
すでに、城内実外務副大臣や平将明内閣府副大臣らがドイツ、ポーランド、クロアチア、セルビア、
インド、カザフスタン、フィンランド、ペルー、コロンビア、ベトナムの計１０カ国を訪問。
中山泰秀外務副大臣がジャマイカで日本の立場を説明した。このほか、薗浦健太郎外務政務官が
カタール、レバノン、アルジェリア、フィリピンを歴訪する。韓国からの要請を受け、
２２日に開く日韓当局間協議では、冷静な対応を求める方針だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)