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★国際NGO｢自衛隊の警護受けた｣は事実誤認 朝日が訂正
日本報道検証機構, 2015年5月18日
朝日新聞は5月16日付朝刊に「『戦闘に参加、決してない』…本当？ 安保法案、首相会見にNGOは」と
見出しをつけた記事を掲載した。その中で、国際NGO「AAR Japan 難民を助ける会」（長有紀枝理事長）
について、「紛争国での緊急事態には自衛隊の警護を受けてきた」と記載。しかし、AAR Japanが過去の
支援活動で自衛隊の警護を受けたことはなかったとして、18日付朝刊で訂正した。
記事は、安倍晋三首相が14日、安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で「ＮＧＯの方々の救出活動も
できるようになる」と言及したことについて、２つの国際NGO関係者の反応を伝えたものだった。
訂正記事は、誤った理由について「将来の仮定の話を過去の具体例と取り違えました」と説明している。
AAR Japanは16日、ウェブサイト上で「紛争国での緊急事態には自衛隊の警護を受けてきた」との記載について
「そのような事実はありません」とのコメントを発表していた。同サイトによると、AAR Japanは、
国連に公認・登録された国際NGOで、1979年から難民支援を目的として活動している。
「戦闘に参加、決してない」…本当？ 安保法案、首相会見にＮＧＯは
１４日に法案が閣議決定された安全保障法制。「ＮＧＯの方々の救出活動もできるようになる」
と言及した安倍晋三首相の会見を、紛争地の国際支援に携わるＮＧＯ関係者たちは、複雑な思いで聞いた。
《「米国の戦争に巻き込まれるのではないか。はっきり申し上げます。絶対にありえません」》
閣議決定を受けた１４日の記者会見。安倍首相の断言に、国際ＮＧＯ「ＡＡＲ Ｊａｐａｎ 難民を助ける会」
の長有紀枝理事長（５２）は違和感を覚えた。
「めまぐるしく変わる世界情勢の中で『絶対にありえない』ことなんてない」
ＡＡＲは南スーダンやパキスタンなど１６カ国で活動、約３０人の日本人駐在員がいる。日本では人道支援の草分け的な存在だ。
ハイチでは自衛隊ががれき撤去した後に学校を再建する事業を担い、紛争国での緊急事態には自衛隊の警護を受けてきた。
「中立な存在と認識されていた自衛隊が米国や同盟国を後方支援すれば紛争当事者と同一視される。
私たちは距離を置いて活動せざるをえず、紛争地帯での支援が厳しくなる」…（以下、略）
朝日新聞2015年5月16日付朝刊38面より一部抜粋
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朝日新聞2015年5月18日付朝刊34面
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（初稿：2015年5月18日 11:15）
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