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★【朝鮮半島ウオッチ】「安倍日本」憎し 朴槿恵政権「対日外交タスクフォース」 韓国は何をしようとしているのか
2015.5.18 06:00
韓国政府は外務省に「対日外交タスクフォース」を設置、先月から政策検討を始めた。
タスクフォースには外務当局の関係部署だけでなく大統領府傘下の歴史問題研究機関
「北東アジア歴史財団」から専門家も参加している。韓国の対日外交は外務省だけでなく
青瓦台（大統領府）の外交安保首席、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が担当しているが、
なぜ、この時期にタスクフォース？ 朴外交に変化はあるのか？（久保田るり子）
■孤立する韓国、それでも朴外交は動かない
今夏、５年の任期を折り返し後半に入る朴槿恵政権だが、その外交はいま批判の的だ。
日本が安倍晋三首相の強いリーダーシップで日米関係をレベルアップし日中関係も
首脳会談でうまくコントロールし始めたのに比べ、反日で一本調子の朴外交が色あせてきた。
与党や有識者からも「外交孤立」「無策」「無気力」などの批判が相次いでいる。
そんなさなか、日本の外交活発化に対抗すべきだとする与党セヌリ党の提案で決まったのが
「対日外交タスクフォース」で次官クラスが主催し、担当部局だけでなく条約局や北米局などの
幹部も参加している。歴史問題の研究機関の知恵を絞り、日本関連の情報を集約して政策の
検討を行っているのだという。
ただ、これで朴外交が変わるかは大いに疑問。なぜなら硬直した対日政策の推進者が尹炳世外相
その人だからだ。日中関係が動いたことで韓国の孤立への危機感が増し、韓国政界からは尹氏
更迭論も出ていた。だが、朴槿恵大統領は今月初旬の青瓦台の内部会議で更迭論をきっぱり退け、
その上で「歴史は歴史としてしっかり対応」と対日政策の転換を求める批判を一蹴したのだ。
専門家は「韓国外交のなかでも特に対日政策の決定プロセスは行き詰まっている。
これまでの原則を崩すのは至難。きっかけも名目も立たない。“タスクフォース”は批判を
かわすためのアリバイのようなもの。韓国政治は特別チーム（タスクフォース）好きで、
問題が生じるとすぐに設置する」などと解説している。
■タスクフォース、世界文化遺産問題に集中
韓国国会は今月１２日、日本糾弾決議を採択した。決議は（１）慰安婦問題を「人身売買の犠牲」
などとして本質をぼかし、靖国神社参拝や「独島（竹島）領有権侵害」、教科書歪曲（わいきょく）
などで歴史責任を回避－真の謝罪を要求する（２）朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる
世界文化遺産の申請を糾弾する－との２本だ。
当面の日韓激突は世界文化遺産をめぐる応酬となる。来週、２２日には東京で日韓協議が行われるが、
韓国側は日本が申請した２３施設のうち強制労働のあった長崎市の軍艦島（端島炭鉱）など７施設を
外すことを求めるとみられる。これに対し日本側は、遺産の対象期間は１８５０～１９１０年で
「徴用工問題の時期とは異なる」とし、「専門機関が世界文化遺産にふさわしいと認めたもの。
政治的主張を持ち込むべきではない」（菅義偉官房長官）と冷ややかだ。
タスクフォースはいま、この問題に集中しているという。
韓国筋によると「強制労働のあった７施設の扱いについて韓国側は以前から日本政府に再考を働
きかけてきたが、日本政府の対応は非常に堅かった。関係悪化のなか対話が進まなかった」と不満気だ。
正式決定は６月末から７月８日にドイツで開かれる世界遺産会議での審議となる。
話し合いで決着がつかない場合は投票となり、正式登録には３分の２以上の賛成が必要だ。
日本の「明治日本の産業改革遺産」はユネスコの諮問機関「イコモス」（国際記念物遺跡会議）が
すでに世界文化遺産への登録を勧告ており、通常なら勧告がくつがえることはない。
だが今回は外交絡みの異例の展開。「韓国外交のメンツがかかっている」ともされる。
これは遺産に安倍首相の地元山口県の施設が入っているためで、韓国側にとっては
“安倍政権への挑戦状”という位置づけなのだ。ただ同遺産は長年検討され２００８年、
文化庁が暫定申請を決めたもので安倍政権と直接関係はない。だが、韓国はそうは考えていない。
>>2へ続く
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