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★【野口裕之の軍事情勢】五星紅旗を代紋にする国営極道＝中国共産党
2015.5.18 06:00
日本国憲法に失望する国民にはぜひ、中国憲法に触れてほしい。わが国憲法がまとも？ に見える。
何と、二章では《言論・出版の自由》を記載する。中国共産党の一党独裁下、言論弾圧が日常の情景である
現実との乖離は笑止だが、《生存権》との関係を知れば笑えない。共産党にとり死守すべきは生存権で、
その守護神が共産党。従って「命を保障してやるのだから、自由権ごときは我慢せい」という理屈なのだ。
実際天安門事件（１９８９年）では、自由権を行使した無辜が生存権を奪われ虐殺された。凶暴性に加え、
人としての常識を棄てないと悪鬼の蛮行は完遂できない。ただ常識を棄てると、自らの悪行が周りに
知れていないと思い込む。例えば、国内外で広く知れ渡る治安維持に備えた西側思想遮断工作を、
今さら「機密」扱いにしてしまう。それでも《安全》に《自信》がなく、裏返しとして《理論・進む道
・制度》に関する《三つの自信》スローガンを強調。
さらに米国など自由を要求する「異民族の侵入」を恐れ、南シナ海に“防衛識別圏”という「万里の長城」
を造る。習近平・国家主席（６１）ら指導者は大哲であるかのような風格を装い、偉そうに儒者の格言を
引くが、あらゆる種類の人権弾圧や侵略行為を試している。自由や国際秩序の順守なくば、永遠に安全を
獲得できない真理を知らぬ独善は滑稽な分、狂信性を際立たせる。
■９号文件と七不講
北京の裁判所は４月、ジャーナリストに懲役７年の判決を下したが、罪状は機密文書を米国メディアに
流した国家機密漏洩罪だった。《９号文件》と呼ばれる機密文書は西側思想につき、７項目にわたり
理由を添えて指弾・禁止する。
（１）立憲民主制→指導者・社会主義否定が狙い（２）民主・自由・平等・法の支配など普遍的価値観
→党の思想・理論的基礎の動揺が狙い（３）（省略）（４）経済の新自由主義→経済制度改革が狙い
（５）ジャーナリズム→メディア管制への挑戦（６）（天安門事件など）歴史事件への評価→党・国史否定が狙い
（７）改革開放への疑念→社会主義への疑念助長が狙い
２０１３年には、大学で講義してはならぬ７項目《七不講》を通達したが、酷似した内容だった。
《教育を受ける権利》も中国憲法の二章に盛られており《９号文件》と併せ違憲もはなはだしい。
憲法に縛られる日本と無視する中国。両国とも憲法が国民の安全を脅かしている。
《９号文件》《七不講》に新味はない。中国の正体を知る人なら想像の範囲内。
公然の秘密を「機密扱い」する辺りに、共産党の焦りが透ける。
習氏が１４年、国内治安強化に向け新設した《国家安全委員会》の初会合冒頭での重要講話《総体的国家
安全観＝１１の安全》にも習氏の脂汗を感じる。１１項目の筆頭は《政治の安全》で以下（２）国土
（３）軍事（４）経済（５）文化（６）社会（７）科学技術（８）生態（９）資源（１０）核（１１）情報
－の安全と続く。《政治》を含め、ほとんどが「国内の安全」に関係。国内暴動頻発や党内抗争におびえる
共産党の小心を物語る。重い財政負担を我慢して、１５０万人もの武装警察官を養う理由がここに在る。
■領空に近い「管轄空域」
中国の国内治安はわが国にも影響する。一つは、１３年の東シナ海に続く南シナ海における
“防衛識別圏”の設定である。外国との緊張状態を創り出し、人民の不満を外にそらす常套手段の
実行は当然として、他の意義は後述するが、一石何鳥もの効果を生む。
中国が東シナ海に設定したのは防衛識別圏ではない。限りなく領空に近い「管轄空域」だ。
正当な防衛識別圏とは、領空に近付く国籍不明機の敵味方を峻別すべく、領空の外側に設定した
ノリシロ。国ごとに設定できるが、管轄権は認められていない。公海上では、識別圏内であろうと
外国機に制限など課せられぬ。ところが中国は▽圏内で飛行する航空機は計画を提出する義務を負う
▽圏内に在る航空機は指令に従わなければならない▽従わぬ場合、緊急措置を講ずる－と公告した。
>>2へ続く
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