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★大阪都構想の住民投票、反対多数 橋下氏は政界引退表明
2015年5月17日23時18分
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が
１７日に行われ、反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存
続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正
への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万
４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
今回の住民投票は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年３月に大阪府、
大阪市の両議会で承認された都構想案（特別区設置協定書）への賛否が問われた。
都構想は大阪市をなくして、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けることが柱。
橋下氏が大阪府知事時代の１０年に、府と市の二重行政解消をめざして提唱した。
反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判。
特別区移行の初期費用が少なくとも６００億円かかるといった問題も指摘した。
橋下氏は反対多数になれば「政治家としての能力がなかった」として、政界から引退する
考えをすでに表明。１２月の任期満了までは市長を続ける意向だが、来年夏の参院選への
立候補も否定している。
安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定
されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、
野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。
首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、
衆参各院で「３分の２」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。
だが、橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。
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