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★集団的自衛権の行使容認、米が国防権限法に盛る
2015年05月16日 19時56分
【ワシントン＝今井隆】米下院は１５日の本会議で、２０１６会計年度
（１５年１０月～１６年９月）の国防予算の支出に必要な国防権限法案を賛成多数で可決した。
法案では日米同盟について記述し、「米国は集団的自衛権の行使容認を含む日本の
防衛政策の変更を支持する」と盛り込み、安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権を後押しした。
法案ではまた、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の選択肢」と明記した。
国防総省とその他の省庁の国防予算の総額は計６１２０億ドル（約７３兆円）とし、
政権の要求水準を実質的に満たした。
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