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★“反アベノミクス”に反論。「雇用の質は改善していない」のウソ
2015.05.16
▼雇用の質も改善している
私がハーバービジネスオンラインに投稿した記事『「アベノミクスは失敗」に反論。どうみても雇用は改善している』
にて、アベノミクス以降雇用者が増えていることについて説明しました。恐らくこれについて異論を唱える人は
もはやいないと思いますが、一方で「いや、雇用が増えたと言っても非正規雇用しか増えていないので、
雇用の質は改善していない」といった意見をよく目にします。
しかし、非正規雇用でも雇用は雇用です。所得ゼロの失業者と比較してどちらがいいのか、答えるまでもないでしょう。
しかも、民主党政権下で減少していた労働力人口が安倍政権発足後、上昇に転じました。これが意味するのは
「民主党政権下は、ただ単に就職を諦めて就職活動をやめた人が、アベノミクスによって再び就労の意欲を取り戻した」
ということです。これは素晴らしい成果だと思います。
そもそもですが、有効求人倍率が上昇し、失業率が低下し続けている状況、つまり労働市場が売り手(労働者側)
有利の状況に変わっているというのに、「雇用の質が悪くなる」ということは起こりえるのでしょうか。
実際、いわゆる「デフレの勝ち組」「ブラック企業」と言われていた企業が、人手不足のために人材の確保に
四苦八苦している現状はニュースなどで見たことがあると思います。このように労働市場が売り手有利になると、
企業は人材を確保し雇用者をつなぎ留めるために、労働条件の改善を余儀なくされてしまいます。
給料を引き上げるなり、労働条件を緩和しないと労働者が逃げていってしまうからです。
このような状況を目の当たりにしながらも「雇用の質が改善していない」と言い切ってしまう、
その感覚が私には理解できないのですが、もう少し細かいデータを分析して雇用の内容について見ていきたいと思います。
▼不本意非正規雇用が実数、割合ともに低下
非正規雇用者のなかには、正社員になりたいのにやむを得ず非正規に甘んじている方が少なからずいらっしゃいます。
このような方々を『不本意非正規雇用』と呼びます。つまり、この不本意非正規雇用者の実数と、非正規雇用者全体に
占める割合が減少していれば、正社員への転用が進んでいる、もしくは現在の非正規雇用としての条件に満足している
人が増えていると言えるのではないでしょうか。早速その推移をグラフにしてみましょう。
URLﾘﾝｸ(nikkan-spa.jp)
残念ながらこの統計を取り始めたのは、安倍政権発足以降となるため、2013年からのデータしかありませんが、
不本意非正規雇用者が数でも割合でも減少傾向にあることがわかります。2015年1～3月期時点で、不本意非正規
雇用の割合は16.5％にまで減りました。これはつまりアベノミクスでは雇用の量だけではなく、質的にも改善が
見られているということの証左と言えるのではないでしょうか。もし、アベノミクスにより雇用の質が悪化して
いるのであれば、この数値は上昇していなければおかしいと思います。
▼生産年齢人口(15-64歳)における正規雇用者が増加
また5月1日に3月の雇用統計が総務省より発表されましたが、3月は前年同月で正規雇用者が38万人増加し、
非正規雇用者は9万人増加しました。完全に正規雇用者の増加人数のほうが、非正規雇用者を上回っています。
これはハーバービジネスオンラインの記事で私が「雇用の拡大はまず非正規雇用者からであり、
いきなり正社員が増えることはない」と、説明していましたが、まさにこのことです。 >>2へ続く
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【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。
30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。
近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。