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★相次ぐ外国人技能実習生失踪 でも受け入れ停止措置ゼロ 現行規定は空文化
2015.5.15 14:00
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、各地で実習生の失踪が
相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が
過去５年間で一度も行われていないことが１５日、法務省入国管理局への取材で分かった。
法令上、受け入れ先に失踪の責任があることが措置の前提になっているが、いなくなった
実習生を捜し出して理由を聞くこともできず、どちらに責任があるか見極めが困難なため、
停止措置の適用が難しいことが背景にあるとみられる。現行規定は事実上空文化しており、
実効性のある対策が求められそうだ。
入管難民法に基づく省令では「行方不明者の多発」を不正行為として規定。
過去１年間に受け入れた実習生の失踪が一定数に達した団体・企業は、新規受け入れが
３年間停止されることになっている。
だが、平成２２～２６年の５年間に受け入れが停止された団体・企業はゼロ。
さらにさかのぼっても適用事例は数件しかないという。
入国管理局の担当者は「実習生から話が聞けないと、なかなか事実認定に至らない。
調査に強制力もない」と説明する。
ただ、失踪が多発しているような団体・企業の場合、賃金未払いなど他の不正行為がある
ことも多いとして「別の法令違反を適用して、受け入れを止めている」と話した。
入国管理局によると、実習生の失踪は２３年から毎年増加しており、
２６年は過去最多の４８５１人が行方不明となった。
在留期限が切れ、不法残留状態になっている実習生も今年１月現在で２８３１人（前年比６６・６％増）
に上り、５年以降一貫して減少していた不法残留者数を、約２２年ぶりに押し上げる要因になっている。
◇
【用語解説】外国人技能実習制度
発展途上国の人材が最長３年の期限で、働きながら日本の技術を習得する仕組み。
対象職種は農・漁業、建設、縫製など。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、
労働条件の悪さがたびたび問題になっている。中国やベトナムからの受け入れが多い。
昨年６月に閣議決定された新成長戦略で制度拡充が盛り込まれ、介護分野も職種に追加される見通しとなっている。
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外国人技能実習生の失踪者数
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