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★【外交・安保取材の現場から】「私がそんなこと許すと思うか？」と安倍首相 拉致協議とのリンクが囁かれる「外務省人事」
2015.5.14 07:00
夏の定例人事異動を前に外務省が静かだ。事務方トップの斎木昭隆事務次官は６月で就任丸２年となり、
交代時期にさしかかる。次官レースがそろそろ盛り上がり始めていいようなものだが、省内の様子は
どこか違う。次官は交代か、続投か－。国外からも注目される外務省人事は安倍晋三政権が最重要課題に
掲げる北朝鮮による日本人拉致問題の行方が影響しそうだ。
外務省の人事異動は、外交日程も考慮に入れつつ、通常国会の会期末後の７～８月に発令されるのが
慣例だ。通常なら“慣例任期満了”を迎える斎木氏の処遇が焦点となるが、省内は鳴りを潜めている。
「ポスト斎木」の人材が見当たらないのが要因とされる。次官候補の最右翼として事務方ナンバー２の
杉山晋輔外務審議官（政務）の名前が挙がる。伊原純一アジア大洋州局長、平松賢司総合外交政策局長
らも取り沙汰されるが、伊原、平松両氏は昭和５４年入省。５２年入省の杉山氏の「対抗馬が見当たらず、
次官レースは盛り上がらない一因」（外務省幹部）とされている。
ただ、盛り上がりに欠ける最大の要因は、外務省が主導してきた北朝鮮による拉致被害者らの
再調査の行方が見通せないことにある。
北朝鮮は再調査の初回報告を先延ばししている上、日朝政府間協議の中断の意向も伝えてきている。
斎木氏は拉致問題で官房副長官時代の安倍首相と連携し、首相の信頼を得ている。
外交のトップが代わることは国際社会へのメッセージにつながるだけに、政権の最重要課題に
拉致問題解決を掲げる安倍首相にとって、交代の判断には決断がいる。
拉致問題をめぐっては、次官レースとともに北朝鮮を直接担当する北東アジア課の
小野啓一課長の処遇も注目されている。
小野氏は今年８月で同課長として異例の在任５年となる。課長クラスは２～３年で異動するのが通例だ。
次の課長候補には、４年以上の長期にわたり菅義偉官房長官の秘書官を務めている市川恵一氏らの名前が挙がっている。
ただ、小野氏も菅直人政権時代に就任してから、北朝鮮との局長級協議が再開するなど、
拉致問題の機微に触れる交渉を担ってきた。拉致問題が難しい局面を迎える中での交代は難しいとされる。
もっとも次官の斎木氏が動かない限り外務省内の大幅な人事異動もなさそうだ。
中央省庁幹部の人事権は平成２６年５月に設置された内閣人事局により内閣に一元化され、
“政治主導”の名のもと官邸の意向が強く反映されるからだ。ある官僚は「昔は異動時期が
近づけばそわそわする人がいたが、今は官邸主導だから声を上げる人はめっきり減った」という。
拉致問題では、再調査の期限とした「１年」を７月に迎えるが、外務省の人事時期に重なるため、
他省庁からは「外務省は日朝協議を継続に持ち込み、スムーズに新体制への移行を狙っているので
はないか」（警察庁幹部）との見方も出始めるほどだ。
そうなると、外務省人事をきっかけに、拉致問題が置き去りにされかねない。拉致問題に携わってきた
自民党ベテラン議員が昨年末、そうした状況を心配して安倍首相に真意を尋ねた。首相はこう答えたという。
「人事の最終決定者は私だ。私がそういうことを許すと思うか」
今回の北朝鮮による拉致被害者らの再調査を主導した外務省の人事は、その再調査の進展具合が
大きく左右することになりそうだ。（政治部 楠城泰介）
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