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★「原発避難指示２区域、１６年度には解除」 自民提言へ
中村信義、編集委員・大月規義2015年5月14日05時08分
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、福島県にある原発事故の避難指示区域のうち、
避難者の７割を占める二つの区域について、２０１６年度には避難指示を解除するよう
政府に提言する方針を固めた。避難が長引く「弊害」をなくすため、としている。
ただ、地元が受け入れるかは不透明だ。
１４日の同本部総会で、今月中にまとめる「復興加速化のための第５次提言」の骨子として、
避難指示解除の目標時期を記す。提言をもとに、政府は必要な支援策や予算をつくる。
提言の骨子は、放射線量が年５０ミリシーベルト以下の居住制限区域と、
２０ミリ以下の避難指示解除準備区域について「遅くとも事故から６年後までに解除し、
住民の帰還を可能にすべきだ」とする。４年超の避難生活で住民のストレスが高まり、
生活再建の動きが停滞している「弊害」をなくすため、政府に解除後の避難者の支援も求める。
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原発事故の避難指示区域
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