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★低賃金重視から「即戦力」へ 外国人実習生の受け入れ進む
デーリー東北新聞社 5月10日(日)10時12分配信
八戸市の建設業などで、外国人の技能実習生の受け入れが増えている。
「コスト面」から注目を集めた時期もあったが、人口減少などに伴う人手不足を受けて、
将来的な「担い手」と考える企業も出ている。関係者は「人口減少は地方ほど深刻で、
外国人労働者の受け入れを真剣に考えなければならない」と話す。
ビルの内装などを手掛けるみちのく興業(八戸市)は8日、初の実習生3人をベトナムから招いた。
同社には協力会社が県内外に30社ほどあり、最盛期には約200人の職人をそろえていたが、
現在は4割近く減っているという。
3人の人件費は日本人の高卒者より割高だという。しかし、協力会社で若手の採用が難しく
なっている現状を踏まえ、現地で技術を学んでから来日する実習生には「即戦力」として期待を掛ける。
飯田和雄社長は「国内では若い人の数が減っている。実習制度を活用して当面の不足を解消し、
これをきっかけに10、20年後の労務態勢の強化も考えたい」と将来を見据える。
総合建設業の田名部組(同)も昨年8月にベトナム人実習生7人を受け入れた。
コンクリートの型枠をつくる大工として技術を指導する。「非常に勤勉」と評価は上々だ。
仕事の幅を広げるため、国内資格の取得支援を検討するが、
研修期間を3年間としていることなどから、積極的に進められないジレンマも抱えるという。
実習生の受け入れを支援する県中小企業経友会事業協同組合(同)によると、組合を通した新規受け入れ数は、
待遇面などが問題となって年間30人程度まで落ち込んでいたが、2年ほど前から建設業や農業関係を
中心に70～80人に増えているという。
近田岩夫事務局長は、人口減少が深刻な地方ほど、労働力確保の問題が差し迫っていると強調する。
一方で、「人手不足や社員の高齢化などで、指導できる人が少なくなっている。
受け入れられない企業も出てくるのでは」と課題も挙げる。
注目を集める海外からの実習生だが、労働団体から慎重な声も聞かれる。
ある関係者は「まずは国内の求職者に向けた対策を取るべきだ」と指摘。
受け入れ期間や対象職種の拡大などに向け制度改正を進める国の動きに対して、
「受け入れは適材適所であり、しっかりとしたルールの下で導入すべきだ」と注文を付ける。
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