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★【世界を斬る】ＴＰＰ不参加に傾く米議会 急速な景気回復で経済界も熱が冷める
2015.05.13
米議会がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を承認しない見通しが強くなっている。
私がよく知る共和党首脳はこう言った。
「オバマ大統領と安倍晋三首相が米国、日本など１２カ国からなるＴＰＰを成立させようと
躍起になっているが、話し合いは秘密のうちに行われている。このため、与党民主党の一部には
『米国の車にかかる関税が完全にとり除かれるわけではない』と疑う声が強い。また、ＴＰＰは
米国のドル体制や金融システムを弱体化させると考えて、協定に強く反対している議員も多い」
与党民主党のレイド上院院内総務は、ＴＰＰには断固反対で「議事妨害行動をとってでも阻止する」と公言。
また、民主党下院の指導者で労働組合勢力を基盤としているペローシ院内総務は次のように述べた。
「ＴＰＰで得するのは、米国に輸出する国ばかりで、米国の労働者の利益にはならない。
ＴＰＰは政府が貿易を管理する仕組みで、倫理的にも賛成できない」
ＴＰＰを審議する上院の最高責任者、共和党のマコーネル院内総務も
「民主党の多数が賛成しないのであれば、ＴＰＰを上院にかけることはできない」と語っている。
安倍首相は４月２９日、日本の首相として初めて、米議会の合同会議で演説した。
この際、首相は、ＴＰＰで民主的な資本主義経済圏を確立することが太平洋地域に
平和と安定をもたらすと強調したが、米議会の反応はいまひとつだった。
首相演説は、私の知るかぎりでも、米議会の歴史に残るほど、拍手が少ない演説に終わった。
米議会がＴＰＰに冷淡なもう一つの理由は、オバマ大統領の行き過ぎを懸念しているからだ。
貿易協定が成立すれば、オバマ氏が政治的な思惑からＴＰＰ加盟国と勝手な取り決めを
結ぶことができるようになるため、心配している。
もううひとつの理由は、全米商工会議所など米経済界のＴＰＰに対する熱が冷めてしまったこと。
オバマ大統領がＴＰＰ構想を提唱し始めたころ、米国の失業率は６％を超えていた。
このため経済界には、米国の仕事を増やすためには貿易を拡大するほかないと考え、ＴＰＰを推進した。
ところが、米国の景気が急速に良くなり、失業率が５％を割り込む見通しがでてきた。
このため、無理に輸出を増やさなくてもいいと考える人が増えている。
米国では、貿易による収入は経済活動の２０％程度に過ぎない。こうした米経済の体質も
ＴＰＰ熱が低下してきた大きな理由になっている。オバマ大統領と安倍首相の努力にもかかわらず、
米国がＴＰＰに参加しない見通しが日増しに強くなっている。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。
５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。
退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、
全米商工会議所会長顧問。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)