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★教員資格「国家免許に」 共通試験も想定 自民党が提言
蔵前勝久2015年5月12日14時59分
自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は１２日、
教員免許を国家による免許とする提言をまとめた。現在は大学の教員養成課程を修了すれば、
大学のある都道府県の教育委員会が免許を与えている。提言は、課程修了後に全国共通の
国家試験を課して、国が免許を与える仕組みを念頭に置いている。
同日昼、遠藤氏らは安倍晋三首相に提言を手渡した。実行本部幹部は「文部科学相が教員免許を
出すことで、教員の社会的価値を高める」と語る。教員の質を一定に保つ目的もある。
提言では、教員免許は国が与える「国家免許」化をめざすとした。実行本部幹部によると、
教員養成課程を修了後、全国共通の国家試験を受験し、合格すると１～２年程度の研修を
経て国が免許を与えることを想定している。その後、それぞれの自治体で採用面接を
受けるという流れだ。
しかし、研修期間を新たに設けることで、短期的に教員不足を招く懸念も出ている。
提言には、教育格差をなくすため、年収５００万円以下の世帯や子どもが多い世帯の
子どもが私立大学で学ぶ場合、授業料を国立大学と同等とすることなども盛り込んだ。（蔵前勝久）
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