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★国際線全乗客の個人情報収集へ＝政府、航空会社に提出義務付け－テロ防止で対策強化
政府はテロ対策の一環として、日本を発着する国際線の全ての乗客について、
個人情報を含む「乗客予約記録（ＰＮＲ）」の提出を航空会社に義務付ける方針を固めた。
関税法などに基づく措置で、早ければ６月に開始する。政府関係者が８日、明らかにした。
来年に日本で開く主要国首脳会議（サミット）や、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを
控え、テロリスト侵入を防ぐ水際対策を抜本的に強化する。
ＰＮＲには乗客の氏名や旅券番号、出発地、目的地などの基本的な項目に加え、
航空券を予約した日時や場所、クレジットカード番号、電話番号、メールアドレス、
同行者名、手荷物の数などが含まれる。
関税法と出入国管理・難民認定法の改正に伴い、税関当局は２０１１年１０月から、
入国管理当局は今年１月から、「要注意人物」と判断した特定の乗客のＰＮＲを必要に
応じて提供するよう航空会社に求めている。新たに法改正をしなくても、対象を全乗客に
広げることは可能だ。ただ、これまでは大半が書面での提供だったため、全員分の提供を
受けるのは物理的に困難だった。
今後、政府は輸出入などで使われている官民共同の情報処理システムを活用して、
ＰＮＲの電子化を進める。航空会社にもシステムの更新を促しており、対応が完了した
航空会社から順次全員分の提供を受ける方針だ。
ＰＮＲをめぐっては、テロの未然防止や調査に有益だとする意見がある一方、当局による
個人情報の収集が進むことへの懸念が広がる可能性もある。テロ対策の強化を検討している
欧州でも、個人情報保護との兼ね合いで議論となっている。（2015/05/08-18:14）
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