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★【ｉＲＯＮＮＡ発】地方紙読者が知らない共同通信社の強大な発信力
2015.5.520:20
雑誌「正論」編集委員安藤慶太
※平成23年8月発行『誰も書かなかった「反日」地方紙の正体』（産経新聞出版）より
新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。
北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、
中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、
西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。
本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。
もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が
時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。
通信社のニュースといえば多くの読者は外電や海外ニュースをイメージしがちだ。
むろん共同通信も世界各地に幅広く記者を派遣し、配信されたニュースにはこうした海外の出来事に
関する記事も多数ある。だが、共同通信の配信記事はそれだけではない。多くの読者は自分の
読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、
配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
最近では、新聞社のインターネットサイトも多い。インターネット検索サイト、グーグルにはニュースの
検索機能があり、キーワードごとのニュースを自在に集めることが可能である。検索で集められたニュースを
眺めていると、別々の新聞社であるにも拘わらず、最初から最後まで全く同じ文章のニュースだったり
することがある。その大半が、実は新聞社のオリジナル原稿ではなく、通信社による配信記事なのだ。
映像メディアからラジオ局まで、共同通信が配信するニュースは活字のニュースばかりではなく実に幅広い。
本稿ではまず共同通信というメディアがどんなメディアで、新聞からみた存在感や影響力について紹介したい。
・朝日や読売しのぐ部数
《共同通信社は１９４５年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに
国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、ＮＨＫが組織する社団法人として設立。
創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して新聞社をはじめ、民間放送局や海外メディアに記事、
映像を配信している。日本語だけでなく英語や中国語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する
総合国際通信社である》
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
（３ページ目～１２ページ目まで省略）
しかし、共同配信のニュースのなかには明らかに首を傾げてしまうものがあるのも確かである。
特に次のような記事については要注意で臨むことにしている。
○北海道はじめ教育行政に関する記事、特に国旗国歌問題や道徳教育、教職員組合をめぐる様々な原稿
○教科書問題や歴史認識をめぐる記事
○領土問題をめぐる記事
○北朝鮮関連、最近では高校無償化策のうち、朝鮮学校への適用の是非をめぐる記事
事例を挙げればきりがない。教育行政に関する原稿は、必ずしも文部科学省だけでなく、
裁判所から出稿されるケースもある。
いくつか実例を示そう。共同通信（朝日新聞などもそうだが）は竹島について、
「日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）」という表記で配信している。
決して「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島」という事実は表記しないのである。
国会では今竹島に関する答弁を求められたさい「不法占拠」という表現を避ける閣僚が民主党政権下で続出、
日本の立場を口にできないのは不見識ではないかと批判を受けている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
>>2へ続く